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「玉木代表」 のテレビ露出情報

石破総理大臣は、衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙の決選投票を経るなどして、第103代の総理大臣に選出された。これを受けて閣僚人事を行い、今夜、第2次石破内閣を発足させることにしている。特別国会召集日の朝、先の衆議院選挙で当選した99人の新人議員が初めて登院した。政治とカネの問題を巡って自民党を離党した世耕弘成氏は衆議院議員としては1期目。政府はけさ、臨時閣議を開き、石破内閣は総辞職した。立憲民主党・野田代表は「事項の過半数割れに追い込んだ。国会の風景が大きく変わる」。一方、国民民主党・玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について、党の両院議員総会で陳謝した。その上で、政策を実現するため、代表を続けたいという意向を示し、了承された。
午後、総理大臣指名選挙が行われた。衆議院では、与党が過半数を割り込む中、1回目の投票で決着せず1994年以来、30年ぶりの決選投票が行われた。自民党・石破氏221票、立憲民主党・野田氏160票。2人以外の名前が書かれた84票は、無効票となった。野党側による一本化は実現せず、石破氏が最も多くの票を得て、総理大臣に指名された。このあと石破総理大臣は、公明党の斉藤代表と会談したうえで、閣僚人事を行った。新たに起用したのは、合わせて3人。衆議院選挙で議席を失った閣僚の後任として、法務大臣に鈴木馨祐氏。農林水産大臣に江藤拓氏。また公明党の斉藤代表の後任となる国土交通大臣に、同じ公明党から中野洋昌氏を起用した。一方、ほかの閣僚は再任した。第2次石破内閣は、皇居で行われる総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、今夜、正式に発足する。
石破氏が再び総理大臣に指名されたことについて、自民党・森山幹事長は「石破総裁を選んでいただいたことは大変ありがたいこと」、公明党・斉藤代表は「丁寧な議論による合意形成が真骨頂」、立憲民主党・野田代表は「残念ながら(野党の票を)結集できなかったことは不徳の致すところ」、日本維新の会・馬場代表は「各政党と是々非々でやってきた。今後もそれぞれのテーマごとで中身を見せてもらい対応していく」、国民民主党・玉木代表は「野党第1党が野党をまとめきれなかったことの証左」、共産党・田村委員長は「自民党政治の延命に手を貸すのか、国民要求実現で努力するのか各党問われる」、れいわ新選組・山本代表は「とっとと減税、とっとと給付。運動を国会の中と外で繰り広げていく」、と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 17:15 - 18:35 TBS
報道特集(特集)
働き控えを招く「年収の壁」。専業主婦の世帯が多数を占めていた時代にできた制度に長年悩まされてきたのが女性たち。中にはこの制度に対し20年以上前から、時代に合わせて変えるべきと声を上げてきた女性もいる。彼女たちの葛藤を取材。大学生と高校生の子供を持つ女性は、13年前から保育園で働き始め3年前に保育士資格を取得。時給も上がったが、いわゆる「年収の壁」に到達しない[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」と語った。きのう閣議決定された経済対策には国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げが明記された。目指す引き上げ額は178万円。国民民主党がその根拠として挙げているのは最低賃金の上昇。103万円の壁ができた1995年と比較すると現在の最低賃金は当[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
政府は昨日の臨時閣議で事業規模39兆円の総合経済対策を決定した。経済対策には低所得帯への3万円の給付や、来年1月~3月の電気ガス料金の補助の再開などが盛り込まれた。「年収103万円の壁」について「来年度、税制改正の中で議論し引き上げる」と明記された。

2024年11月23日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
国民民主党の玉木代表が連合の芳野会長と会談し、自身の不倫問題について陳謝した。芳野会長は、政策を実現すれば何をしていいという事ではない。信頼を取り戻すためにはそれなりの対応が必要ではと苦言を呈した。それに対し玉木代表は出処進退は自身で考えるとし、党の倫理委員会の調査結果を踏まえ判断する考え。

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

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