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「野田代表」 のテレビ露出情報

石破総理大臣は、衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙の決選投票を経るなどして、第103代の総理大臣に選出された。これを受けて閣僚人事を行い、今夜、第2次石破内閣を発足させることにしている。特別国会召集日の朝、先の衆議院選挙で当選した99人の新人議員が初めて登院した。政治とカネの問題を巡って自民党を離党した世耕弘成氏は衆議院議員としては1期目。政府はけさ、臨時閣議を開き、石破内閣は総辞職した。立憲民主党・野田代表は「事項の過半数割れに追い込んだ。国会の風景が大きく変わる」。一方、国民民主党・玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について、党の両院議員総会で陳謝した。その上で、政策を実現するため、代表を続けたいという意向を示し、了承された。
午後、総理大臣指名選挙が行われた。衆議院では、与党が過半数を割り込む中、1回目の投票で決着せず1994年以来、30年ぶりの決選投票が行われた。自民党・石破氏221票、立憲民主党・野田氏160票。2人以外の名前が書かれた84票は、無効票となった。野党側による一本化は実現せず、石破氏が最も多くの票を得て、総理大臣に指名された。このあと石破総理大臣は、公明党の斉藤代表と会談したうえで、閣僚人事を行った。新たに起用したのは、合わせて3人。衆議院選挙で議席を失った閣僚の後任として、法務大臣に鈴木馨祐氏。農林水産大臣に江藤拓氏。また公明党の斉藤代表の後任となる国土交通大臣に、同じ公明党から中野洋昌氏を起用した。一方、ほかの閣僚は再任した。第2次石破内閣は、皇居で行われる総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、今夜、正式に発足する。
石破氏が再び総理大臣に指名されたことについて、自民党・森山幹事長は「石破総裁を選んでいただいたことは大変ありがたいこと」、公明党・斉藤代表は「丁寧な議論による合意形成が真骨頂」、立憲民主党・野田代表は「残念ながら(野党の票を)結集できなかったことは不徳の致すところ」、日本維新の会・馬場代表は「各政党と是々非々でやってきた。今後もそれぞれのテーマごとで中身を見せてもらい対応していく」、国民民主党・玉木代表は「野党第1党が野党をまとめきれなかったことの証左」、共産党・田村委員長は「自民党政治の延命に手を貸すのか、国民要求実現で努力するのか各党問われる」、れいわ新選組・山本代表は「とっとと減税、とっとと給付。運動を国会の中と外で繰り広げていく」、と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょう霧雨が降る中、南米から帰国した石破総理。午後、早速向かったのは自民党本部。帰国後、待ち構えているのは「政治とカネ」の問題の決着。自民党の政治改革本部の会合に出席した石破総理が強調したのは、政治資金規正法を年内に再び改正するということ。自民党は28日召集の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、先ほどそれに向けた基本方針案を取りまとめた。焦点の一[…続きを読む]

2024年11月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げ。避けて通れないのが財源の問題。玉木代表は与党側が考えるべきと主張している。更に年収の壁を巡って103万円から焦点が移りつつあるのが社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」。立憲民主党は働き控えを解消するため、保険料分を給付で補填する法案を提出し与野党の議論をリードする考え。一方、自民党はキャスティングボートを[…続きを読む]

2024年11月17日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
自民党・石破首相と中国・習主席は福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる日本産水産物の輸入再開についてこれまでの合意事項の実施を確認した。複数の日本政府関係者によると、日本政府、石破首相はフロリダ州のトランプ氏自宅での会談を要請したがトランプ氏側は「今は難しい」と伝達した。

2024年11月17日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(日曜報道 THE PRIME)
国民民主党の玉木代表、榛葉幹事長は年収の壁の見直しに反対する総務省が地方自治体に働き掛けたと指摘しているが関係者はそれぞれ否定している。疑惑の根拠は何だったのか。古川氏によると、ある市長がどれだけ減収になるかというデータが総務省から示されたことを示唆したという。実際、総務省が各自治体に事前に問い合わせがあったらこう答えられるようにという工作のようなものはある[…続きを読む]

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