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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

石破総理大臣は、衆議院本会議で行われた総理大臣指名選挙の決選投票を経るなどして、第103代の総理大臣に選出された。これを受けて閣僚人事を行い、今夜、第2次石破内閣を発足させることにしている。特別国会召集日の朝、先の衆議院選挙で当選した99人の新人議員が初めて登院した。政治とカネの問題を巡って自民党を離党した世耕弘成氏は衆議院議員としては1期目。政府はけさ、臨時閣議を開き、石破内閣は総辞職した。立憲民主党・野田代表は「事項の過半数割れに追い込んだ。国会の風景が大きく変わる」。一方、国民民主党・玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について、党の両院議員総会で陳謝した。その上で、政策を実現するため、代表を続けたいという意向を示し、了承された。
午後、総理大臣指名選挙が行われた。衆議院では、与党が過半数を割り込む中、1回目の投票で決着せず1994年以来、30年ぶりの決選投票が行われた。自民党・石破氏221票、立憲民主党・野田氏160票。2人以外の名前が書かれた84票は、無効票となった。野党側による一本化は実現せず、石破氏が最も多くの票を得て、総理大臣に指名された。このあと石破総理大臣は、公明党の斉藤代表と会談したうえで、閣僚人事を行った。新たに起用したのは、合わせて3人。衆議院選挙で議席を失った閣僚の後任として、法務大臣に鈴木馨祐氏。農林水産大臣に江藤拓氏。また公明党の斉藤代表の後任となる国土交通大臣に、同じ公明党から中野洋昌氏を起用した。一方、ほかの閣僚は再任した。第2次石破内閣は、皇居で行われる総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、今夜、正式に発足する。
石破氏が再び総理大臣に指名されたことについて、自民党・森山幹事長は「石破総裁を選んでいただいたことは大変ありがたいこと」、公明党・斉藤代表は「丁寧な議論による合意形成が真骨頂」、立憲民主党・野田代表は「残念ながら(野党の票を)結集できなかったことは不徳の致すところ」、日本維新の会・馬場代表は「各政党と是々非々でやってきた。今後もそれぞれのテーマごとで中身を見せてもらい対応していく」、国民民主党・玉木代表は「野党第1党が野党をまとめきれなかったことの証左」、共産党・田村委員長は「自民党政治の延命に手を貸すのか、国民要求実現で努力するのか各党問われる」、れいわ新選組・山本代表は「とっとと減税、とっとと給付。運動を国会の中と外で繰り広げていく」、と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
立憲民主党・野田代表は1年間に限り食料品の消費税を0%に引き下げた場合、税収が年間約5兆円減るとして財源には国の基金の取り崩しや外為特会の剰余金などを充てる考えを示した。消費税減税は来年4月から実施し、それまでの物価高対策として国民1人当たり一律2万円の現金給付も行うとしている。

2025年5月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今朝行われた閣議。年金制度改革法案がようやく決定された。年金制度改革法案は、パートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁を撤廃し、将来受け取る年金額を手厚くすることなどが柱。基礎年金の底上げ方針について、自民党内から厚生年金の流用と批判が相次ぎ、削除された。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「選挙を意識して中身がない法案になるのか[…続きを読む]

2025年5月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党は物価高対策として食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案を示した。野田代表はきょうの記者会見で必要な法整備に一定時間が必要とし、税率の引き下げは来年4月から実施したいという考えを示した。財源について政府の基金一部や外為特会の余剰金の活用、賃上げ税制措置の見直しなどで合わせて約10兆円を確保可能とした。一方、自民党は税制調[…続きを読む]

2025年5月16日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
政府は年金改革関連法案を閣議決定した。年金改革関連法案は年収106万円の壁の年収要件の撤廃などが柱。厚生年金積立金を使った基礎年金の底上げは、会社員などの反発を懸念し削除された。基礎年金の底上げは就職氷河期などの低年金制度対策でもあったため野党は反発している。政府は法案をきょう国会に提出し20日から審議入り、来月22日までに今国会中の成立を目指す。

2025年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
食料品の消費税「来年4月から0%に」。立憲民主党は、財源については政府が積みすぎた基金の取り消しや外為特会の剰余金を活用。数兆単位の財源確保になるとしている。社会保障費の財源を理由に消費減税に慎重な自民党との違いをアピールした格好。また減税実施前に1人一律2万円の現金給付を行う考えも示した。

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