第2次石破内閣が発足した。当面の経済対策、その裏付けとなる今年度の補正予算案、来年度の予算案の編成など、少数与党の中で、政策を着実に進めていけるか最大の課題となる。石破総理は野党の主張をできるだけ取り入れながら理解を得て、実現を図ろうとしている。とりわけ、国民民主党とは大きな方向性は似ているとして、連携を深めたい考え。国民民主党が主張する年収103万円の壁の見直しや、ガソリン税の減税など、個別の政策協議を始めた。ただ、政府与党内には、要求を全部受け入れれば、財源がいくらあっても足りないと、慎重論も根強くある。与党内に選挙の敗北の不満がくすぶる中で、安易に野党に譲れば、批判が高まることも予想される。石破総理としては、野党の協力を得つつ、与党の結束も維持するという、難しいかじ取りが求められる。野党は結集できるか、とりわけ第1党の立憲民主党・野田代表の力量が引き続き試される。野党が結束して内閣不信任決議案を出して、可決となれば、内閣は総辞職するか、衆議院を解散するか、追い込まれる。政府関係者も、大臣の不祥事などがあれば、すぐに追い込まれかねないと、懸念を示している。ただ、単なる権力闘争だと国民に映るのは野党としても避けたいところ。