- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
米国大統領選挙。米国史上初の女性大統領を目指すハリス氏か、政権奪還、返り咲きをねらうトランプ氏か。アメリカ主要メディアのひとつがトランプ氏の当選確実を伝えた。
米国大統領選挙はトランプ氏が勝利したと宣言した。7つの激戦州の結果。トランプ氏は、選挙人の数が最も多いペンシルベニア州のほか、ノースカロライナ州、ジョージア州の3州で、勝利を確実にしている。これまでに獲得した選挙人の数は266人。過半数の270人まであと4人と迫っている。最終盤の世論調査で大接戦となっていた今回の大統領選挙。ハリス氏の支持者たちは、ハリス氏の出身大学に設けられた会場で開票速報を見守った。一方のトランプ氏の支持者たちはトランプ氏の自宅、マー・アー・ラゴの近くの会場で見守った。それぞれ勝利が確実になった州が伝えられるたびに、大きな歓声が上がった。一方、今回の選挙では、各地で爆破予告が相次いだ。激戦州の中でも特に重要とされる東部ペンシルベニア州では複数の投票所、行政庁舎への爆破予告があったという。米国メディアによると、激戦州のウィスコンシン州やミシガン州、アリゾナ州でも爆破予告があったという。激戦州のジョージア州では、投票に訪れていた人たちが一時避難を余儀なくされた。いずれも爆発物は見つかっていないという。刻々と伝えられる開票状況の行方に、日本国内でも注目。一方、きょうの東京株式市場は買い注文が広がり、日経平均株価は1000円を超える値上がりに。円相場も一時、1ドル154円台まで円安ドル高が進んだ。その理由は、開票が進む中、一部の激戦州でトランプ氏の優勢が伝えられたことだった。日本時間午後4時過ぎ、7つの激戦州のうち、選挙人の数が最も多いペンシルベニア州で、トランプ氏の勝利確実が伝えられた。トランプ氏が陣営に姿を現すと、会場の熱気は最高潮に達した。米国の主要メディアの中では、FOXニュースがトランプ氏の当選確実を伝えているが、ABCテレビなどほかのメディアは、これまでのところ当選確実については伝えていない。一方のハリス氏の陣営からあす、演説することが告げられると、ハリス氏の支持者らは会場を後にした。
米国大統領選挙はトランプ氏が勝利したと宣言した。演説でトランプ氏は、国民の暮らし向きや移民問題への解決に改めて意気込みを示し、選挙期間中に繰り返した相手陣営への批判は控えた。ただ、分断を過去のものとして団結するよう呼びかけたのは演説の最後だけだった。激戦州はトランプ氏が3つの州で勝利確実になっている。今の米国が抱えるインフレや移民問題に対する有権者の不満や憤りを、トランプ氏がうまくくみ取って、自分の力へと変えた結果だといえる。この4年間、現状が改善されない責任は、バイデン政権で副大統領を務めてきたハリス氏にあるのだというトランプ氏の主張が、多くの有権者に受け入れられた。トランプ氏は4つの刑事事件で起訴され、うち1つでは有罪の評決が言い渡されている。さらに、社会の対立を助長するような発言を繰り返したことに強い批判もあった。しかし、保守とリベラル、トランプ派と反トランプで真っ二つに割れた今の米国社会においては、トランプ氏に対するそうした批判的な見方すら、トランプ氏を支持する人たちの間では、かえって結束を強める結果になったという面もあった。
米大統領選・各州の最新の開票状況。激戦州7州の状況について。アリゾナ州ではハリス氏が48.3％、トランプ氏が50.9％。ウィスコンシン州ではハリス氏が47.6％、トランプ氏が51.0％。ジョージア州ではトランプ氏が勝利を確実にしている。ネバダ州ではハリス氏が46.8％、トランプ氏が51.5％。ノースカロライナ州ではトランプが勝利を確実にしている。ペンシルベニア州ではトランプ氏が勝利を確実にしている。ミシガン州ではハリス氏が48.0％、トランプ氏が50.1％。
米大統領選でトランプ氏は勝利を宣言しているが、主要メディアの中ではFOXニュースが「トランプ氏の当選が確実になった」と伝えているが、ABCテレビなど他のメディアはこれまでのところ当選確実については伝えていない。選挙人はハリス氏が219人、トランプ氏が266人獲得している。慶應義塾大学・渡辺靖教授は「激戦州7州全てをトランプ氏が制する可能性も出てきた。トランプ氏の当選確実は時間の問題。ハリス氏はバイデン政権の連帯責任を問われる立場になった」などと解説した。
米大統領選について、石破首相は「連携を密にしながら日米同盟・ 日米関係を更なる高みに引き上げたい。今後トランプ氏と接点を早急に持つべく努力をしていきたい」などと話した。
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米大統領選について政治部・徳丸正嗣デスクの解説。外務省幹部の1人は「トランプ氏の勝利はありえると想定していたが、予想以上に差がついている印象だ」と話している。事前の段階では接戦が伝えられてきたこともあって、日本政府はトランプ氏・ハリス氏どちらになってもいいように両にらみで関係作りを進めてきた。今年4月には当時自民党の副総裁だった麻生氏が訪米してトランプ氏と会談した。パイプの維持拡大を図る狙いがあったが、この時トランプ氏は日本の防衛費の増額を評価した。ある政府関係者は「日米関係の大きな方向性は政権が変わっても揺らぐことはない。同盟の維持強化を着実に図っていくということに尽きる」とも語っている。日本への影響は現段階では見通せない状況。ただ貿易や安全保障の分野で日本に高い要求を突きつけてくる可能性は根強く、政府内には警戒を示す声もある。
トランプ氏優勢の情報を受けた海外のコメントを紹介。中国外務省の報道官は選挙結果にかかわらず対米政策は一貫していると言及し、交渉に持ち込むトランプ氏のスタイルは警戒していると紹介。中国経済への影響を考慮しながら対策を進めるが、アメリカ以外の国とは安定した関係を目指す動機づけになると見られる。一方でアメリカ第一主義は民主主義陣営に動揺を与えるとみられ中国には好都合との見方もある。ウクライナ情勢を巡っては支援に消極的な姿勢であるとともに不利な条件で停戦を迫られる事が懸念されている。ウクライナは東部を中心に戦闘が続くだけでなく、北朝鮮の兵士とも戦わざるをえないなど不透明な状況となっている。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏がこれまでに国際社会の反対を振り切ってアメリカ大使館のエルサレム移転を行うなどしてきたことから当選を歓迎していて、ガザ地区の戦闘についての圧力が減るものと見ている。一方でトランプ氏は中東をめぐり戦争を止めるとも発言しているが真意は明らかになっていない。イランでは誰が大統領になっても関係ないと言及しているが、トランプ氏は核合意の離脱や司令官の殺害などを行ってきただけでなく、トランプ氏が核施設への攻撃容認の姿勢を示していることから危機感を抱いている。
アメリカ大統領選は12月11日までに選挙人の指名が行われ、12月17日に選挙人による投票が行われる。年明けの1月6日に投票結果が集計されて勝者が決定となる。そして、1月20日には新大統領の就任式も行われる。渡辺氏はハリス氏は法の支配や民主主義を重んじるのに対し、トランプ氏はアメリカ第一の考えを重んじてきたが、同盟国との関係や権威主義国家との向き合い方も注視される。日本では参議院選挙も行われる中で石破政権がどう見極められるかも焦点となる。
衆議院では与党が過半数を割り込む中、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向け幹部会合を開いている。国民民主党は自民党と協議する新たな経済対策についての議論を進め、「103万円の壁」を周り意見がかわされた。国民民主の議論では103万円の壁やエネルギー対策、能登半島の復興を加速させる支援策などについて議論が行われた。自民党の税制調査階でも103万円の壁やトリガー条項など国民民主の主張する項目についての議論を行っているが、社会保険料負担に係る106・130万円の壁のほうが課題ではないかとの声も聞かれている。特別国会の会期を巡っては与野党の折り合いはついておらず、与党は石破首相の日程もふまえ14日までの4日にすることを提案しているが野党側はこれを受け入れていない。17ある常任委員長の割り振りについては今日の協議会では議論となっていない。
来週11日に召集される特別国会の会期などを巡って、与野党の折り合いがつかない状況。衆議院の各会派の代表者による協議会が開かれ、与党側はこれまでに石破総理大臣の外交日程などを踏まえて会期を4日間にするよう求めているが、野党側は受け入れなかった。また、17ある常任委員長の割りふりを巡っては、野党側が衆議院選挙の結果に応じて、これまでより多く配分するよう求めているが、きょうの協議会では議論にならなかった。
米国大統領選挙について、ABCテレビは共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えた。トランプ氏は先ほど、激戦州の1つ、中西部ウィスコンシン州で勝利を確実にし、全米の選挙人538人の過半数に当たる270人以上を獲得した。共和党が4年ぶりに政権を奪還して、トランプ氏が再び大統領に就任することになる。ワシントンから中継。今の米国が抱える経済や移民を巡る問題を徹底して批判し、その責任はバイデン政権の副大統領であるハリス氏にあるのだというトランプ氏の主張が多くの有権者に受け入れられた結果だといえる。トランプ氏は記録的なインフレで暮らし向きが悪化していると感じる国民が多いことを念頭に、今回の選挙をバイデン政権の4年間に対する審判だと位置づけることに成功した。トランプ氏は4つの刑事事件で起訴され、うち1つでは、有罪の評決が言い渡されている。さらに社会の対立を助長するような発言を繰り返したことに、強い批判もあったが、保守とリベラル、トランプ派と反トランプで米国社会が真っ二つに割れる中で、米国の有権者はトランプ氏の返り咲きを選択した。今後の焦点はトランプ氏が2期目の政権をどんなメンバーで固めるのか、選挙公約をどこまで実行に移すのかに国内の関心が移っていく。トランプ氏のもと、アメリカがどこへ向かうのかを世界が注視することになる。
トランプ氏 の当選確実を受けてのスタジオトーク。 石破総理は先程、総理大臣官邸で取材を受け、トランプ氏に祝意を示した。外務省幹部の1人はトランプ氏の勝利はあり得ると想定していたが、予想以上に差がついた印象と話したという。これまで接戦が伝えられていたため、日本政府はどちらになってもいいように関係づくりを進めてきた経緯がある。4月には当時自民党の副総裁だった麻生氏が訪米しトランプ氏と会談を行っている。日米関係の大きな方向性は政権が変わっても揺らぐことはないという。トランプ氏は今回の選挙で日本への言及は少なく、影響は現段階では見通せない。ただ、アメリカ国内の分断や不満などを背景に貿易や安全保障面などで高い要求を突きつけてくる可能性があるとした。また、トランプ政権の中心が誰になるのか分からないことも多く、手探り状態だという話も出ている。こうした中、重要になってくるのがトップ同士の関係構築。トランプ氏の1期目には就任前に安倍元総理がトランプ・タワーを訪れて会談しており、これが良好な関係を築くきっかけと言われている。石破総理もできるだけ早期に会談したいとしており、時期を模索するとみられる。
トランプ氏当選確実を受けての日本経済への影響について経済部デスクの解説。日本経済への影響について項目として貿易政策、環境政策、金融とした。貿易政策については、トランプ氏は既に10～20％の関税を上乗せすると発言しており、日本企業がアメリカ現地での生産を加速させるような動きが増えることが予想されるという。また、中国への関税を60％にするとしており、その影響がアジアのサプライチェーンに出てくるのではと懸念の声も上がっているという。環境政策については、バイデン氏が進めてきたものでEVについてはトランプ氏が批判的な発言を繰り返しているため、今後継続されるのか、修正されるのか、日本の産業は自動車に依存する部分があるため影響が大きいと話した。最後に金融について、今日外国為替市場では朝方1ドル151円だったが、夕方には154円まで円安が進んだ。市場関係者の中にはトランプ氏が新しい大統領になると、円安ドル高が進むのではないかという見方がある。トランプ氏はノースカロライナ州とジョージア州でも勝利を確実にした。
ネタニヤフ首相は5日、ハマスとの停戦協議などを巡り対立が報じられてきたガラント国防相を解任した。ネタニヤフ首相は声明で解任の理由について「ここ数か月で、私とガラント国防相との信頼関係に亀裂が生じた」などとしている。イスラエルメディアは、ネタニヤフ首相が解任をきっかけにさらに強硬に軍事作戦を進めるとの見方も報じていて、停戦協議が難航することも懸念される。
連合に加盟する最大の産業別労働組合UAゼンセンは来年の春闘での賃上げについて、パートなどの非正規雇用で働く人は7％を目安とする方針を明らかにした。組合全体でも定期昇給分を合わせて6％を基準とする内容で連合の要求方針を上回る高い水準となっている。
全国で初めて青森県むつ市に建設された使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原子力規制委員会は、事業開始の前提となる使用前確認証を交付し、施設はきょう付けで正式に事業が開始された。中間貯蔵施設を巡っては、保管期間が過ぎたあとの使用済み核燃料の搬出先が決まっていないことに、地元から懸念が示されている。
トヨタ自動車が、ことし4月から9月までのグループ全体の中間決算を発表した。認証不正の問題の影響を受けた日本をはじめ、北米で販売が減少したことなどから、最終的な利益は26．4％減って1兆9071億円となり、2年ぶりの減益となった。一方、今年度1年間の業績見通しについては、売り上げや営業利益、最終利益のいずれも据え置いた。
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ドジャース・大谷翔平選手が、ワールドシリーズで痛めた左肩を手術した。大谷選手はワールドシリーズの第2戦で、盗塁をしようとした際、左肩を痛めた。このけがについて、チームは当初、関節が部分的に外れる亜脱臼だと説明していたが、球団は5日、大谷の左肩は脱臼していて、ロサンゼルスの病院で内視鏡による手術を受けたと発表した。手術はこれまで2回、大谷の右ひじの手術を担当した医師が執刀し、成功したという。リハビリに必要な期間などは明らかにされていないが、チームは、来年2月からのキャンプには参加できる見込みだとしている。