トランプ氏 の当選確実を受けてのスタジオトーク。　石破総理は先程、総理大臣官邸で取材を受け、トランプ氏に祝意を示した。外務省幹部の1人はトランプ氏の勝利はあり得ると想定していたが、予想以上に差がついた印象と話したという。これまで接戦が伝えられていたため、日本政府はどちらになってもいいように関係づくりを進めてきた経緯がある。4月には当時自民党の副総裁だった麻生氏が訪米しトランプ氏と会談を行っている。日米関係の大きな方向性は政権が変わっても揺らぐことはないという。トランプ氏は今回の選挙で日本への言及は少なく、影響は現段階では見通せない。ただ、アメリカ国内の分断や不満などを背景に貿易や安全保障面などで高い要求を突きつけてくる可能性があるとした。また、トランプ政権の中心が誰になるのか分からないことも多く、手探り状態だという話も出ている。こうした中、重要になってくるのがトップ同士の関係構築。トランプ氏の1期目には就任前に安倍元総理がトランプ・タワーを訪れて会談しており、これが良好な関係を築くきっかけと言われている。石破総理もできるだけ早期に会談したいとしており、時期を模索するとみられる。　
トランプ氏当選確実を受けての日本経済への影響について経済部デスクの解説。日本経済への影響について項目として貿易政策、環境政策、金融とした。貿易政策については、トランプ氏は既に10～20％の関税を上乗せすると発言しており、日本企業がアメリカ現地での生産を加速させるような動きが増えることが予想されるという。また、中国への関税を60％にするとしており、その影響がアジアのサプライチェーンに出てくるのではと懸念の声も上がっているという。環境政策については、バイデン氏が進めてきたものでEVについてはトランプ氏が批判的な発言を繰り返しているため、今後継続されるのか、修正されるのか、日本の産業は自動車に依存する部分があるため影響が大きいと話した。最後に金融について、今日外国為替市場では朝方1ドル151円だったが、夕方には154円まで円安が進んだ。市場関係者の中にはトランプ氏が新しい大統領になると、円安ドル高が進むのではないかという見方がある。トランプ氏はノースカロライナ州とジョージア州でも勝利を確実にした。