- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 押尾駿吾 晴山紋音
オープニング映像。
自民党の森山幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が会談し、両党は新たな経済対策の内容を含め政策の案件ごとに協議を進めていくことで一致した。党首会談を特別国会までに行うことも確認。榛葉氏は総理大臣指名選挙では決選投票になった場合も含め、党として玉木氏に投票する方針を決めたことを伝えた。国民民主党は103万円を壁を見直し最大178万円まで引き上げるとする公約に掲げている。この主張に関連して林官房長官は、減収額を機械的に計算し国地方で7〜8兆円程度の減収と見込まれるとしている。あす国民民主党は立憲民主党と幹事長会談を行い、公明党とも幹事長会談を行うことにしている。玉木代表は所得税の基礎控除額などを引き上げる政策が実行されない場合には、与党が提出する予算案や法案の成立には協力できないという考えを示した。石井代表が辞任する意向を表明した公明党は、来月9日に臨時党大会を開いて新たな代表を決めることにしている。議席を減らした日本維新の会の党内からは馬場代表らの辞任を求める声が上がっている。馬場代表は議席が減ったことはすべて私の責任だとした上で、きたるべき参議院選挙も戦っていきたいと述べた。
ワールドシリーズ第5戦、ドジャースは7−6でヤンキースに勝利しワールドシリーズ制覇を果たした。大谷翔平選手はレギュラーシーズンで大リーグ史上初の50−50を達成。ホームランと打点でリーグの2冠に輝き、チームに貢献してきた。大谷選手は会見で「けがをした後もプレーする準備をしたいと思っていたし、プレーしてほしいと言ってもらえたことをすごく光栄に思っている」「そういう気持ちが1年間頑張ってこられた要因」と話した。
兵庫県知事選挙がきょう告示され、過去最多の7人が立候補した。前知事・斎藤元彦氏と新人6人。自民党と公明党は自主投票としている。立憲民主党は県議会会派として稲村和美氏を支援する。清水貴之氏は日本維新の会を離党しての立候補。大澤芳清氏は共産党から推薦を受けている。兵庫県ではパワハラの疑いなどを告発する文書をきっかけに県のトップが失職する異例の事態になったため、今回の選挙は文書への前知事や県の対応が妥当だったかどうかも大きな争点の1つとなっている。防災減災対策の強化や地域経済の活性化なども重要な課題。
米国大統領選挙。選挙戦の最終盤、「ごみ」発言を巡って非難の応酬が繰り広げられている。27日、共和党のトランプ前大統領の集会でコメディアン・トニーヒンチクリフ氏が「海の真ん中に、ごみの浮き島がある。プエルトリコという名前のはず」と発言。これを受けてバイデン大統領が「唯一のごみはトランプ氏の支持者たち」と表現したと一部のメディアが伝えた。ホワイトハウスの報道官は、ごみと呼んだのは「支持者」ではなく、「発言」のことだと釈明。ハリス副大統領も事態の鎮静化を図った。ロビイストたちも活動を活発化させている。20年近く活動する大物ロビイストの1人、ジョンラッセル氏。例年であれば、選挙の結果を受けてから活動を本格化させるが、すでに毎日のように議会に通っている。ロビイストの活動内容を調査している団体（非営利団体「オープンシークレッツ」）によると、ことし、ロビー活動に使われた総額は、9月までに日本円にしておよそ5000億円となっていて、過去10年で最多となっている。異例ともいえるほど選挙前から活動を活発化させているロビイストたち。専門家は、選挙が大接戦になっていることが背景にあると指摘している。投票は、来週5日。
不登校の状態にある小中学生は、昨年度、34万6482人に上り、11年連続で増加して、過去最多となったことが文部科学省の調査で分かった。このうち小学生が13万370人で10年前の5倍に、中学生が21万6112人で2．2倍にそれぞれ増えている。不登校の状況としては、「学校生活に対してやる気が出ない」が32．2％と最も多くなっている。
自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は保険財政を改善するため、所得の高い人が支払う年間の保険料上限額を来年度から3万円引き上げて、92万円にする方針を決めた。上限額の引き上げは4年連続となる。厚生労働省の試算では、年収およそ1170万円以上の単身世帯など、全体の1．5％が対象となる見通し。
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日銀は、きょうまで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決めた。政策金利を0．25％程度で据え置き、当面は賃金や物価の動向、米国経済の先行きを慎重に見極めるべきと判断したと見られる。日銀はことし7月に追加の利上げを決めたあと、先月の会合では政策金利を据え置き、それに続く金融政策の維持となる。
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気象情報を伝えた。
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