- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
衆議院選挙の結果を受けて、与野党の動きが活発化している。自民党に公明党を加えても過半数の233議席には届かない。こうした中、注目されているのが国民民主党。選挙前の4倍となる28議席を獲得している。仮に、国民民主党の28議席が自民、公明両党の議席数に加わると数の上では過半数233を超える。
衆議院選挙で大幅に議席を増やした立憲民主党は初当選した議員を対象に説明会を開いた。
総理大臣官邸では、選挙の後、初めての閣議が開かれた。石破総理大臣は、自民党と公明党の連立政権を維持していく考えを示している。落選した小里農林水産大臣は、辞任する考えを示した。辞任の時期は総理大臣の判断に従うとしている。また、同じく落選した牧原法務大臣は、後任の閣僚人事が行われるまでの間は大臣としての職責を果たしていきたいという考えを示した。
注目されているのが、選挙前の4倍の28議席を獲得した国民民主党の動向。玉木代表は「対決より解決。政策本位の姿勢。評価をいただいた結果だと思う」とコメント。国民民主党の源流は、民主党と維新の党が結成して出来た民進党にある。分裂した民進党に希望の党が合流する形で、2018年に結成された。2020年に、立憲民主党に合流しなかった、10人余りの国会議員が今の国民民主党を立ち上げ。おととしには、新年度予算案に賛成することと引き換えに、与党に対し、燃料価格の高騰対策のため、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する、トリガー条項の凍結解除の実施を求めた。一方、先の臨時国会では、立憲民主党などと共に石破内閣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党双方に是々非々の態度で臨んできた。きょうの会見で、玉木代表は自民党、公明党両党の連立政権に加わることはないという考えを、重ねて示したうえで、党が掲げた政策の実現に向けて、政策ごとに協力できるか判断したいと強調した。自民党は直ちに連立政権の枠組みを広げることは検討せず、野党と政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指す方針で、特別国会の総理大臣指名選挙で、石破総理大臣が指名されるよう、水面下で調整を進めている。これに対し立憲民主党は、ほかの野党に、野田代表に投票するよう協力を求める方針で、指名選挙での多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になっている。
東北電力は宮城県にある女川原発2号機を再稼働させた。東日本大震災のあと、東日本で初めての原発再稼働。女川原発2号機の中央制御室では、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をして、原子炉を起動させた。東北電力によると、作業が順調に進めば、今夜遅くにかけて、原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態に達して、来月上旬には発電を開始する見通しだという。
宮城県の牡鹿半島にある女川原発。13年前の東日本大震災では、震度6弱の揺れを観測。およそ13mの津波が原発に到達して、地下の設備や外部電源などに大きな被害が出たが、原子炉の冷却は維持された。東京電力福島第一原発事故で国の規制基準が強化されて、女川原発では、海抜29mの高さの防潮堤を建設。電源を失っても、原子炉を安全に冷やすポンプを動かせるよう、高台に電源車を配備するなどして、震災後の安全対策工事費用はおよそ5700億円に上った。こうした対策で巨大津波などに対応できると判断され、4年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格した。女川原発2号機は、これまでの再稼働にない点が2つある。国内に33基ある原発で、これまでに再稼働した12基は、すべて西日本に立地していて、女川原発は東日本、そして震災被災地でも初めて。さらに、これまでの12基はPWRと呼ばれるタイプだったが、女川原発はBWRと呼ばれるタイプ。国内の33基のうち、沸騰水型の原発は半数を超える17基ある。この沸騰水型の原発で事故が発生したのが、福島第一原発。13年ぶりに沸騰水型の原発が再稼働するのに合わせて、原子力規制委員会も起動の手順を確認する研修を去年秋以降、9回開催するなど、態勢を強化している。女川原発2号機の再稼働で、一般家庭のおよそ162万世帯分の電気を賄うと試算されている。政府は、脱炭素社会の実現や、エネルギーの安定供給に向けて、原発を最大限に活用する方針で、電力各社も地元の理解を得たうえで、沸騰水型の原発の再稼働を目指している。一方で、ことし元日に発生した能登半島地震は、避難の難しさを改めて突きつけた。土砂崩れなどの影響で、道路が通行止めになって避難できず、孤立した集落も多くあった。女川原発がある牡鹿半島でも、避難に使う県道のところどころで土砂災害の危険性が指摘されている。さらに、巨大な津波で浸水して、通行できなくなるおそれもある。また能登半島では、住宅をはじめ、多くの建物が倒壊した。原発事故の際、被ばくを避けるために自宅などにとどまる屋内退避は、巨大地震のあとでは困難だという指摘もある。宮城県は、国などと連携して、ヘリコプターや船なども使って、住民を避難させるとしている。
アメリカ大統領選挙。アメリカでは最近、郵便投票のために路上に設置された投票箱の放火事件が複数起きている。そうした中でも、各地で期日前投票が行われている。民主党、ハリス副大統領を推す、バイデン大統領も1票を投じた。すでに4300万人以上が、郵便または直接投票所で投票したという。激戦州の一つ、ネバダ州。エンターテインメントとカジノの街、ラスベガスがあり、選挙結果を左右するといわれる、ヒスパニック系の有権者の多くが、飲食店やホテルなどのサービス業で働いている。ヒスパニック系の有権者は州全体の22％を占め、両陣営は、暮らしに直結する訴えに力を入れている。その鍵となるのが、こうした人たちの重要な収入源のチップ。ことし6月、トランプ氏が打ち出したのがチップの非課税。直接的な収入の増加につながる政策でアピールするねらいがあると見られている。サービス業の従業員からは、チップへの課税廃止を歓迎する声が上がっている。もともとは民主党の支持者が多いヒスパニック票の切り崩しに危機感を抱いたハリス氏も、トランプ氏に追随する形でチップ課税を廃止する方針を示した。最低賃金の引き上げも、事実上の公約に掲げ、トランプ氏との違いをアピールしている。ネバダ州最大規模でヒスパニック系の組合員も多くいる労働組合では、戸別訪問に力を入れ、票の掘り起こしを図っている。暮らしに直結する訴えによる両陣営のしれつな争いが続いている。
きょう発表された新米の検査結果。4つの区分のうち、見た目や品質などで最も評価が高い1等米の割合は、全国平均で77．3％。平年並みとなった。夏に気温が高い日が続いたものの、去年よりも雨が多くて、稲の負担が減ったほか、農家による高温対策が効果的に行われた結果だということで、去年の同じ時期を17．7ポイント上回った。農林水産省は「1等米が増えれば、市場に出回るコメの量も増えていくことになる。ただ、コメの価格形成には、ほかの要素も関わるため、店頭価格への影響は見通しにくい」としている。
ロシアメディアは、北朝鮮のチェ・ソニ外相は、ロシア極東のウラジオストクを経由して、30日にモスクワに到着し、ロシア側の要人と会談する予定だと報じた。ロシア側の関係者は、今回の訪問では「北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の年内のロシア訪問実現に向けた調整などが行われる見通しだ」と述べた。また、ロシアに派遣された北朝鮮の部隊についてのほか、ロシアとの間で署名した有事の際の軍事的な支援などを明記した、包括的戦略パートナーシップ条約を巡っても議論を行う見通しだとしている。北朝鮮の部隊のロシアへの派遣を巡って、韓国の情報機関「国家情報院」は、軍の幹部を含む部隊の一部が、ウクライナとの戦線に移動した可能性があるという見方を示した。一方、米国国務省・ミラー報道官は記者会見で、ロシアに北朝鮮の部隊が派遣されているとして、中国と協議し、懸念を伝えたことを明らかにした。情勢のさらなる不安定化を避けるため、中国に影響力を行使するよう求めたと見られる。ただ、中国外務省は、米国側と協議が行われたのかどうかについての確認を避けた。
日野自動車が発表したことし4月から先月までの中間決算は、最終的な損益が2195億円の赤字と、この時期として最大となった。巨額の赤字となったのは、排ガスなどの不正なデータをおよそ20年にわたり、国に提出していた問題で、米国当局との和解費用やカナダでの訴訟の和解金に伴う費用として、2300億円の特別損失を計上したため。会社では、ほかの訴訟の状況によっては追加の費用が生じる可能性があるとしている。
ワールドシリーズ第3戦、ドジャース対ヤンキース。フレディ・フリーマンの3試合連続ホームランなどで4-2でドジャースが勝利した。大谷翔平選手は「あと1勝勝てるように、明日の試合にまず集中したい」とコメント。
全国の気象情報、台風21号について伝えた。
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寒くなってきた、糸井アナウンサーが飼い猫が布団で丸くなって出てこなかったという。