東北電力は宮城県にある女川原発2号機を再稼働させた。東日本大震災のあと、東日本で初めての原発再稼働。女川原発2号機の中央制御室では、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をして、原子炉を起動させた。東北電力によると、作業が順調に進めば、今夜遅くにかけて、原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態に達して、来月上旬には発電を開始する見通しだという。
宮城県の牡鹿半島にある女川原発。13年前の東日本大震災では、震度6弱の揺れを観測。およそ13mの津波が原発に到達して、地下の設備や外部電源などに大きな被害が出たが、原子炉の冷却は維持された。東京電力福島第一原発事故で国の規制基準が強化されて、女川原発では、海抜29mの高さの防潮堤を建設。電源を失っても、原子炉を安全に冷やすポンプを動かせるよう、高台に電源車を配備するなどして、震災後の安全対策工事費用はおよそ5700億円に上った。こうした対策で巨大津波などに対応できると判断され、4年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格した。女川原発2号機は、これまでの再稼働にない点が2つある。国内に33基ある原発で、これまでに再稼働した12基は、すべて西日本に立地していて、女川原発は東日本、そして震災被災地でも初めて。さらに、これまでの12基はPWRと呼ばれるタイプだったが、女川原発はBWRと呼ばれるタイプ。国内の33基のうち、沸騰水型の原発は半数を超える17基ある。この沸騰水型の原発で事故が発生したのが、福島第一原発。13年ぶりに沸騰水型の原発が再稼働するのに合わせて、原子力規制委員会も起動の手順を確認する研修を去年秋以降、9回開催するなど、態勢を強化している。女川原発2号機の再稼働で、一般家庭のおよそ162万世帯分の電気を賄うと試算されている。政府は、脱炭素社会の実現や、エネルギーの安定供給に向けて、原発を最大限に活用する方針で、電力各社も地元の理解を得たうえで、沸騰水型の原発の再稼働を目指している。一方で、ことし元日に発生した能登半島地震は、避難の難しさを改めて突きつけた。土砂崩れなどの影響で、道路が通行止めになって避難できず、孤立した集落も多くあった。女川原発がある牡鹿半島でも、避難に使う県道のところどころで土砂災害の危険性が指摘されている。さらに、巨大な津波で浸水して、通行できなくなるおそれもある。また能登半島では、住宅をはじめ、多くの建物が倒壊した。原発事故の際、被ばくを避けるために自宅などにとどまる屋内退避は、巨大地震のあとでは困難だという指摘もある。宮城県は、国などと連携して、ヘリコプターや船なども使って、住民を避難させるとしている。