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「野田代表」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の結果を受けて、与野党の動きが活発化している。自民党に公明党を加えても過半数の233議席には届かない。こうした中、注目されているのが国民民主党。選挙前の4倍となる28議席を獲得している。仮に、国民民主党の28議席が自民、公明両党の議席数に加わると数の上では過半数233を超える。
衆議院選挙で大幅に議席を増やした立憲民主党は初当選した議員を対象に説明会を開いた。
総理大臣官邸では、選挙の後、初めての閣議が開かれた。石破総理大臣は、自民党と公明党の連立政権を維持していく考えを示している。落選した小里農林水産大臣は、辞任する考えを示した。辞任の時期は総理大臣の判断に従うとしている。また、同じく落選した牧原法務大臣は、後任の閣僚人事が行われるまでの間は大臣としての職責を果たしていきたいという考えを示した。
注目されているのが、選挙前の4倍の28議席を獲得した国民民主党の動向。玉木代表は「対決より解決。政策本位の姿勢。評価をいただいた結果だと思う」とコメント。国民民主党の源流は、民主党と維新の党が結成して出来た民進党にある。分裂した民進党に希望の党が合流する形で、2018年に結成された。2020年に、立憲民主党に合流しなかった、10人余りの国会議員が今の国民民主党を立ち上げ。おととしには、新年度予算案に賛成することと引き換えに、与党に対し、燃料価格の高騰対策のため、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する、トリガー条項の凍結解除の実施を求めた。一方、先の臨時国会では、立憲民主党などと共に石破内閣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党双方に是々非々の態度で臨んできた。きょうの会見で、玉木代表は自民党、公明党両党の連立政権に加わることはないという考えを、重ねて示したうえで、党が掲げた政策の実現に向けて、政策ごとに協力できるか判断したいと強調した。自民党は直ちに連立政権の枠組みを広げることは検討せず、野党と政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指す方針で、特別国会の総理大臣指名選挙で、石破総理大臣が指名されるよう、水面下で調整を進めている。これに対し立憲民主党は、ほかの野党に、野田代表に投票するよう協力を求める方針で、指名選挙での多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
けさアメリカから関税を一方的に通知する書簡が届いた。自民公明はトランプ政権と近い距離を保ち、アメリカとの2国間の関係を重視する。立憲民主党・日本維新の会・共産党・社民党は一定の距離を保ち、多国間の枠組みを重視する。石破総理は日米同盟と多国間の枠組み両方満たす努力を続けると話している。保守・国民民主党・れいわ・参政党のうち、保守以外は内需の拡大を主張している。[…続きを読む]

2025年7月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
立憲民主党の辻元清美代表代行。今回の参院選では与党に逆風が吹いているが、立憲民主党も正念場をむかえている。去年、政権交代を掲げ党の代表に就任した野田代表は道筋をホップ・ステップ・ジャンプに例えている。ホップと位置づけた去年の衆院選は50議席増ので躍進し、衆院で少数与党に追い込むことに成功した。参院選はステップと位置づけ、参院選でも与党過半数割れを狙う。立憲は[…続きを読む]

2025年7月7日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
立憲民主党の辻元清美代表代行を取材。立憲は「ホップ・ステップ・ジャンプ」にたとえている。ホップは去年の衆院選で50議席を増やしたことで躍進し、少数与党に追い込むことに成功した。ステップと位置づけする参議院でも与党過半数割れを狙う。ジャンプで政権交代への前哨戦として立憲が最優先する政策は、来年4月から最長2年間食料品の税率をゼロにすると公約。さらに緊急的な措置[…続きを読む]

2025年7月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
FNNが調べた参院選序盤の情勢に関するトーク。与党の過半数維持を巡る攻防となっている。橋下徹は「1人区において立憲民主党の野田代表が非常に汗をかいて候補者を1本化したということが非常に大きいこと」などと話した。参政党などが保守層の受け皿になっているとのこと。

2025年6月16日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破首相は参院選に向けた物価高対策として、1人2万円の現金給付を自民党の公約に盛り込むよう指示した。石破首相は「全ての国民に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算することとしたい」と述べた。給付の財源については税収の上振れ分を活用する方向で、石破首相は「将来世代に負[…続きを読む]

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