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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の結果を受けて、与野党の動きが活発化している。自民党に公明党を加えても過半数の233議席には届かない。こうした中、注目されているのが国民民主党。選挙前の4倍となる28議席を獲得している。仮に、国民民主党の28議席が自民、公明両党の議席数に加わると数の上では過半数233を超える。
衆議院選挙で大幅に議席を増やした立憲民主党は初当選した議員を対象に説明会を開いた。
総理大臣官邸では、選挙の後、初めての閣議が開かれた。石破総理大臣は、自民党と公明党の連立政権を維持していく考えを示している。落選した小里農林水産大臣は、辞任する考えを示した。辞任の時期は総理大臣の判断に従うとしている。また、同じく落選した牧原法務大臣は、後任の閣僚人事が行われるまでの間は大臣としての職責を果たしていきたいという考えを示した。
注目されているのが、選挙前の4倍の28議席を獲得した国民民主党の動向。玉木代表は「対決より解決。政策本位の姿勢。評価をいただいた結果だと思う」とコメント。国民民主党の源流は、民主党と維新の党が結成して出来た民進党にある。分裂した民進党に希望の党が合流する形で、2018年に結成された。2020年に、立憲民主党に合流しなかった、10人余りの国会議員が今の国民民主党を立ち上げ。おととしには、新年度予算案に賛成することと引き換えに、与党に対し、燃料価格の高騰対策のため、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する、トリガー条項の凍結解除の実施を求めた。一方、先の臨時国会では、立憲民主党などと共に石破内閣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党双方に是々非々の態度で臨んできた。きょうの会見で、玉木代表は自民党、公明党両党の連立政権に加わることはないという考えを、重ねて示したうえで、党が掲げた政策の実現に向けて、政策ごとに協力できるか判断したいと強調した。自民党は直ちに連立政権の枠組みを広げることは検討せず、野党と政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指す方針で、特別国会の総理大臣指名選挙で、石破総理大臣が指名されるよう、水面下で調整を進めている。これに対し立憲民主党は、ほかの野党に、野田代表に投票するよう協力を求める方針で、指名選挙での多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院予算委員会で集中審議が行われ。年金制度改革の関連法案をめぐり、立憲民主党が基礎年金を底上げする措置が見送られ、不十分な内容だと批判したのに対し、石破首相は底上げ措置については議論を続けるとした上で年金改革にむけて必要な内容を盛り込んでいると理解を求めた。アメリカのトランプ政権の関税措置について、石破首相は関税ではなくいかに投資によってウィンウィンの関係[…続きを読む]

2025年5月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政府与党は夏の参院選への影響をふまえ、基礎年金の底上げを見送る判断をした。野党側はこの判断について基礎年金に頼る割合が高い「就職氷河期世代を見捨てるものだ」と厳しく批判した。石破首相は「賛否両論があった結論を得るには多少の時間がかかる」と反論した。

2025年5月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国会では石破首相が出席しての集中審議が行われ、年金制度改革法案をめぐり、野党が厳しく追及している。年金法案から基礎年金の底上げ策が削除されたことについて、野党側が就職氷河期世代を見捨てたと追及したのに対し、石破首相は「そのようなことは私は一切言っていない」などといら立ちをあらわに反論した。法案は20日審議入りするが、難航は必至の情勢。

2025年5月19日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
都議選は6月13日に告示、6月22日に投開票。世論調査の都議選の投票先は自民党が18%、国民民主党が10%、都民ファーストの会と立憲民主党は7%、公明党は6%、れいわ新選組と共産党は4%。再生の道は2%。都議選への関心については、大いにあると多少は関心があるが合わせて74%。

2025年5月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
年金改革法案の柱の1つが「106万円の壁の撤廃」。法案では106万円の壁を3年以内に撤廃するとしている。106万円の壁の撤廃などで2035年には厚生年金に新たに約180万人が加入する見込みだという。一方で基礎年金の底上げは先送りされた。この先送りの背景には夏の参院選が関係しているという指摘もある。厚労省は基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了や、基礎年金の底[…続きを読む]

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