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「国民民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の結果を受けて、与野党の動きが活発化している。自民党に公明党を加えても過半数の233議席には届かない。こうした中、注目されているのが国民民主党。選挙前の4倍となる28議席を獲得している。仮に、国民民主党の28議席が自民、公明両党の議席数に加わると数の上では過半数233を超える。
衆議院選挙で大幅に議席を増やした立憲民主党は初当選した議員を対象に説明会を開いた。
総理大臣官邸では、選挙の後、初めての閣議が開かれた。石破総理大臣は、自民党と公明党の連立政権を維持していく考えを示している。落選した小里農林水産大臣は、辞任する考えを示した。辞任の時期は総理大臣の判断に従うとしている。また、同じく落選した牧原法務大臣は、後任の閣僚人事が行われるまでの間は大臣としての職責を果たしていきたいという考えを示した。
注目されているのが、選挙前の4倍の28議席を獲得した国民民主党の動向。玉木代表は「対決より解決。政策本位の姿勢。評価をいただいた結果だと思う」とコメント。国民民主党の源流は、民主党と維新の党が結成して出来た民進党にある。分裂した民進党に希望の党が合流する形で、2018年に結成された。2020年に、立憲民主党に合流しなかった、10人余りの国会議員が今の国民民主党を立ち上げ。おととしには、新年度予算案に賛成することと引き換えに、与党に対し、燃料価格の高騰対策のため、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する、トリガー条項の凍結解除の実施を求めた。一方、先の臨時国会では、立憲民主党などと共に石破内閣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党双方に是々非々の態度で臨んできた。きょうの会見で、玉木代表は自民党、公明党両党の連立政権に加わることはないという考えを、重ねて示したうえで、党が掲げた政策の実現に向けて、政策ごとに協力できるか判断したいと強調した。自民党は直ちに連立政権の枠組みを広げることは検討せず、野党と政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指す方針で、特別国会の総理大臣指名選挙で、石破総理大臣が指名されるよう、水面下で調整を進めている。これに対し立憲民主党は、ほかの野党に、野田代表に投票するよう協力を求める方針で、指名選挙での多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月11日放送 6:04 - 6:30 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
16年間NHKのアナウンサーとして働いてきた牛田まゆさんが訴えたいのは、発達障がいのある子どもへの支援拡充。まず、合理的配慮(障がいのある人たちが困っていることを取り除く工夫・調整のこと)の浸透をすすめる。また、早期発見・早期支援。孤独・孤立対策にも力を入れる。そして、結党以来一貫して訴えている、手取りを増やす政策をすすめる。

2025年7月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
今回の争点は物価高対策、賃上げ・成長戦略、年金・医療・介護、子育て・教育、外交・安全保障。街で期待することを聞いた。物価高を気にする人が多かった。給付を重視するのは自民党・公明党。1人2万円の給付、子ども、低所得者は+2万円。平本さんは「多くの野党が消費減税を打ち出す中で与党は減税には慎重な姿勢。石破総理は医療・年金・介護・子育て、その財源となる税収に手をつ[…続きを読む]

2025年7月11日放送 5:00 - 5:20 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参院選社会保障をめぐり各党の政策を紹介。自民党はこどもまんなか社会実現など、立憲民主党は年金底上げと医療・介護体制万全にするなど、日本維新の会は社会保険料改革など、公明党は児童手当の拡充など、国民民主党は最低保証機能を強化した基礎年金制度への移行など、共産党はマクロ経済スライドを撤廃し支給額を引き上げるなど、れいわ新選組は後期高齢者医療制度の廃止など、参政党[…続きを読む]

2025年7月10日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
今年の春闘での平均賃上げ率が5%超えたが物価の変動を反映した実質賃金は5月は前年比2.9%下回り5か月連続のマイナスとなっている。野党各党は消費税の税率引き下げ・廃止を公約に盛り込んでいる。一方、自民・公明は参院選の公示直前になって給付に軸足を置く政策を打ち出した。
政府の国債発行残高は今年度末には1129兆円にのぼる見通し。国債の格付けは主要7か国で6番[…続きを読む]

2025年7月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9THE 争点
NHKが各党にアンケートを行った結果、社会保障の負担のあり方について、「所得が多い人の負担を増やすべき」と「その他」が最も多く、高齢者の負担を増やすべきなどを選んだ政党もあった。社会保障の負担と給付はどうあるべきか、全世帯が納得できる答えを一筋縄に出すのは難しい課題。

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