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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の結果を受けて、与野党の動きが活発化している。自民党に公明党を加えても過半数の233議席には届かない。こうした中、注目されているのが国民民主党。選挙前の4倍となる28議席を獲得している。仮に、国民民主党の28議席が自民、公明両党の議席数に加わると数の上では過半数233を超える。
衆議院選挙で大幅に議席を増やした立憲民主党は初当選した議員を対象に説明会を開いた。
総理大臣官邸では、選挙の後、初めての閣議が開かれた。石破総理大臣は、自民党と公明党の連立政権を維持していく考えを示している。落選した小里農林水産大臣は、辞任する考えを示した。辞任の時期は総理大臣の判断に従うとしている。また、同じく落選した牧原法務大臣は、後任の閣僚人事が行われるまでの間は大臣としての職責を果たしていきたいという考えを示した。
注目されているのが、選挙前の4倍の28議席を獲得した国民民主党の動向。玉木代表は「対決より解決。政策本位の姿勢。評価をいただいた結果だと思う」とコメント。国民民主党の源流は、民主党と維新の党が結成して出来た民進党にある。分裂した民進党に希望の党が合流する形で、2018年に結成された。2020年に、立憲民主党に合流しなかった、10人余りの国会議員が今の国民民主党を立ち上げ。おととしには、新年度予算案に賛成することと引き換えに、与党に対し、燃料価格の高騰対策のため、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する、トリガー条項の凍結解除の実施を求めた。一方、先の臨時国会では、立憲民主党などと共に石破内閣に対する不信任決議案を提出するなど、与野党双方に是々非々の態度で臨んできた。きょうの会見で、玉木代表は自民党、公明党両党の連立政権に加わることはないという考えを、重ねて示したうえで、党が掲げた政策の実現に向けて、政策ごとに協力できるか判断したいと強調した。自民党は直ちに連立政権の枠組みを広げることは検討せず、野党と政策ごとに一致できる点を探りながらの政権運営を目指す方針で、特別国会の総理大臣指名選挙で、石破総理大臣が指名されるよう、水面下で調整を進めている。これに対し立憲民主党は、ほかの野党に、野田代表に投票するよう協力を求める方針で、指名選挙での多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 23:00 - 23:35 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
日本共産党の政見放送。小池晃氏は「消費税の廃止を目指しただちに5%に減税。複数税率をなくしてインボイスもきっぱり辞める」などと訴えた。畠山和也氏は「コメの増産へ価格保証、所得補償を充実して支える」「すみやかに原発ゼロを目指す」などと訴えた。
井上哲士氏は「保育の充実、学校給食無償化など子育てと支援を進める」「被災者への国の支援を抜本的に強める」などと訴えた[…続きを読む]

2025年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25%だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24%から25%に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
[…続きを読む]

2025年7月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日からあらゆる日本製品に25%だけ関税を課す」と記されていた。今回の25%の関税は既に発動されている自動車や鉄鋼・アルミの追加関税に上乗せされることはない。4月に発表された相互関税は一律関税と合わせて24%だったが、それが+1%となって25%になる形。専門家は仮に25%に引き上げられた場合、関税措置全体で日本のGDPが[…続きを読む]

2025年7月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
ホワイトハウスのレビット報道官が7日に記者会見で掲げたのは、石破総理大臣に当てたトランプ大統領の書簡である。トランプ大統領は書簡を自身のSNSに投稿していた。書簡では”日本の関税・非関税障壁などによる長期の貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い”とした上で”来月1日から日本からの輸入品に25%の関税を[…続きを読む]

2025年7月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
けさアメリカから関税を一方的に通知する書簡が届いた。自民公明はトランプ政権と近い距離を保ち、アメリカとの2国間の関係を重視する。立憲民主党・日本維新の会・共産党・社民党は一定の距離を保ち、多国間の枠組みを重視する。石破総理は日米同盟と多国間の枠組み両方満たす努力を続けると話している。保守・国民民主党・れいわ・参政党のうち、保守以外は内需の拡大を主張している。[…続きを読む]

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