オープニング映像。

石破内閣はきょうで発足から1か月。きょう発足した防災庁設置に向けた準備室。石破総理大臣は、災害対応力を強化するため、「防災庁」の設置を主張してきた。人命最優先の防災体制を早急に構築する必要があるとしている。

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衆議院で与党は過半数の233議席に届かない状況。今回の衆議院選挙で自民党公認で当選したのは191人。自民党は、これに無所属で当選した6人を加えた合わせて197人の勢力で会派を作る。公明党の会派と合わせると221人となるが、過半数の議席までは12人足りない状況。そうした中で注目されるのが、今回の選挙で28議席を獲得した国民民主党の動向。榛葉幹事長が強調しているのが「各党と等距離」。きょうは与党公明党・西田幹事長と会談。いわゆる年収の壁を巡って、国民民主党が主張している「103万円の壁」の見直しなどについて、協議を進めていくことで一致した。これに先立って、立憲民主党・小川幹事長とも会談。政策や法案など、個別の案件ごとに連携の在り方を協議していくことになり、政治改革などが必要だという認識で一致した。そして、立憲民主党と国民民主党は来週、党首会談を行うことで合意した。立憲民主党・野田代表は「特別国会について全般的に話をさせてもらえれば」とコメント。

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特別国会は、今月11日に召集される見通し。総理大臣指名選挙では、1回目の投票で決着がつかず、決選投票になる見通しだが、国民民主党は決選投票でも、野田氏ではなく、玉木氏に投票する方針を決めていることなどから、石破総理大臣が最も多くの票を得て、再び選出される公算が大きくなっている。国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」の見直しなどを求める方針で、自民党としては一致点を見いだせるかが焦点となる。

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台風21号から変わる見込みの低気圧や前線の影響で、四国や九州北部などで雨が強まっている。この時期としては非常に暖かく湿った空気が流れ込むため、あすにかけては西日本と東日本で季節外れの大雨となる見通し。台風21号から変わる見込みの低気圧や前線の影響で、西日本を中心に雨が強まっている。高知県の足摺岬では、午後5時までの1時間に40．5ミリの激しい雨が降った。台風はこのあと温帯低気圧に変わる見込みだが、前線に向かってこの時期としては非常に暖かく湿った空気が流れ込むため、季節外れの大雨となる見通し。九州北部や中国地方をはじめ、各地で11月としては雨量が多くなるおそれがある。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけている。

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中央区（熊本）小倉北区（福岡）東広島市（広島）松山市（愛媛）気象庁足摺岬高知県

来年用の年賀はがきの販売がきょうから始まった。都内にある文具店で先月から販売を始めたのが、今後、年賀状を出すのをやめることを伝えるはんこ。年賀状じまいを伝えるニーズがあるのではないかと考えた。お年玉付きの年賀はがきの歴史は、昭和24年までさかのぼる。戦後の物不足が続く時代を反映して、ミシンや桐タンスなどが当せん賞品だった。その後、販売枚数が増加するとともに、賞品も時代に合わせて変化していった。しかし、年賀状を取り巻く状況は年々厳しさを増している。新年のあいさつをSNSやメールでするケースや企業の間ではコスト削減や環境への配慮から、取りやめる動きが出ている。さらに、郵便料金の値上げに伴い、来年用の通常の年賀はがきもこれまでの63円から85円となる。日本郵便は、需要の落ち込みを見込んで当初の発行枚数を前の年より25％減らして販売する。

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台東区（東京）年賀はがき日本郵便ホームページ

年賀状の送り先に食品や日用品などを贈ることのできる新たな商品。受け取った人は、QRコードからアクセスするサイトを通じてギフトを受け取ることができる。日本郵便・千田哲也社長は「付加価値をつけながら年賀状の気持ちをどう客に訴え伝えることができるかやっていきたい」とコメント。

米国大統領選挙。民主党・ハリス副大統領と共和党・トランプ前大統領は激戦州で支持を訴えている。こうした中、波紋が広がっているのが、ごみを巡る発言。発端は27日、トランプ氏の集会でコメディアンが自治領のプエルトリコについて「ごみの島」などと発言。これをバイデン大統領が非難した際、「唯一のごみはトランプ氏の支持者たちだ」と表現したと一部メディアが伝えた。ホワイトハウスの報道官は「バイデン氏がごみと呼んだのは、支持者ではなく支持者の発言のことだ」と説明し、発言の記録を公表したが、AP通信は複数の当局者の話として、この記録が改ざんされていたと報じた。記録係の責任者は、内容の変更は報道担当の部署が大統領と協議して行われたとしているという。今回の報道が新たな火種となる可能性がある。

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AP通信アメリカ合衆国大統領選挙アリゾナ州（アメリカ）カマラ・ハリスジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプニューヨーク（アメリカ）ネバダ州（アメリカ）プエルトリコ（アメリカ）ホワイトハウス

米国大統領選挙の行方を注視しているのは、ヨーロッパの国々も。その理由は、トランプ氏の経済政策。とりわけ米国が最大の輸出相手国であるドイツ。食品加工に使う加熱装置などを製造する会社では米国への輸出が売り上げの2割を占めることから、トランプ氏が再び大統領になって関税を引き上げれば、製品が売れなくなり、経営環境が悪化すると予想している。国際経済に詳しいドイツの専門家は、大統領選挙の結果はドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に大きな影響を与えると指摘する。

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内閣府は、今年度のGDP（国内総生産）の成長率の新たな見通しを示した。一部の自動車メーカーによる認証取得の不正問題の影響で、自動車の輸出の回復が遅れていることなどから、物価の変動を除いた実質でプラス0．7％に下方修正した。昨年度の成長率の0．8％を下回る見通しとなる。一方、来年度は個人消費が回復し、企業の設備投資も堅調に推移するとして、プラス1．2％という見通しになっている。

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内閣府国内総生産

日本全国の気象情報。

話題は年賀状について。高井は細々と続けているそうで、「形はいろいろですが年末にかけて忙しいことには変わりなさそうです」などコメント。