石破内閣はきょうで発足から1か月。きょう発足した防災庁設置に向けた準備室。石破総理大臣は、災害対応力を強化するため、「防災庁」の設置を主張してきた。人命最優先の防災体制を早急に構築する必要があるとしている。
衆議院で与党は過半数の233議席に届かない状況。今回の衆議院選挙で自民党公認で当選したのは191人。自民党は、これに無所属で当選した6人を加えた合わせて197人の勢力で会派を作る。公明党の会派と合わせると221人となるが、過半数の議席までは12人足りない状況。そうした中で注目されるのが、今回の選挙で28議席を獲得した国民民主党の動向。榛葉幹事長が強調しているのが「各党と等距離」。きょうは与党公明党・西田幹事長と会談。いわゆる年収の壁を巡って、国民民主党が主張している「103万円の壁」の見直しなどについて、協議を進めていくことで一致した。これに先立って、立憲民主党・小川幹事長とも会談。政策や法案など、個別の案件ごとに連携の在り方を協議していくことになり、政治改革などが必要だという認識で一致した。そして、立憲民主党と国民民主党は来週、党首会談を行うことで合意した。立憲民主党・野田代表は「特別国会について全般的に話をさせてもらえれば」とコメント。
特別国会は、今月11日に召集される見通し。総理大臣指名選挙では、1回目の投票で決着がつかず、決選投票になる見通しだが、国民民主党は決選投票でも、野田氏ではなく、玉木氏に投票する方針を決めていることなどから、石破総理大臣が最も多くの票を得て、再び選出される公算が大きくなっている。国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」の見直しなどを求める方針で、自民党としては一致点を見いだせるかが焦点となる。