- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
本格的に始動した第2次石破内閣。新たに就任した閣僚は、それぞれ引き継ぎなどを行った。石破総理大臣は「30年ぶりの少数与党いう形で政権運営していくが国民の意見をできるだけ丁寧に反映しながらことの解決に当たっていきたい」とコメント。今後の焦点となる政府の新たな経済対策。国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを盛り込むよう求めている。自民党、公明党両党と国民民主党が政策協議を行った。国民民主党は、中小企業の賃上げなどを実現するためとして、企業が適正に価格転嫁できる環境整備など、追加の要望項目を示し、3党は今週中に改めて協議することになった。また、自民、公明両党は国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることにしている。国民民主党・玉木代表、立憲民主党・野田代表のコメント。政治改革も焦点の一つ。「旧文通費（現在の）調査研究広報滞在費」「政策活動費」「企業団体献金」などを巡って、与野党で議論が活発になる見通し。石破総理大臣は、年内にも政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示している。きょうの自民党の本部の初会合では、旧文通費の使いみちの公開や残金の返還に加え、政策活動費の廃止を含めて議論し、党として結論を出すよう求めた。また、企業団体献金の取り扱いについては、期限を設けず検討し、党の考え方をまとめるよう求めた。一方の立憲民主党は、野党各党がまとまって、企業団体献金の禁止を含む厳しい内容の政治改革の対案をぶつけたい考え。自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。臨時国会の日程を巡って、立憲民主党が「十分な審議時間を確保するため、遅くとも今月の最終週には召集すべきだ」という考えを示し、自民党は「政府に伝える」と応じた。
COP29首脳級会合が始まった。国連・グテーレス事務総長は「（G20は）最大の排出国で能力と責任がある。気候変動対策は選択肢ではなく不可欠だ」とコメント。
次期トランプ政権で気候変動対策はどうなるのか。鍵を握る環境政策の担当閣僚が発表された。共和党・リーゼルディン元下院議員は米国のエネルギー分野での優位性を回復させるとする。気候変動対策のための石油採掘などへの規制に後ろ向きなトランプ氏だが、その緩和に向け、一手を打った形。
米国大統領選挙の争点にもなった移民政策。スティーブンミラー氏は移民に強硬な姿勢で知られ、今回、政策担当の次席補佐官への起用が報じられている。前のトランプ政権で上級顧問を務め、トランプ氏のスピーチライターでもあった。トランプ氏の前回の就任演説を書いたことでも知られ、起用が固まったと伝えるメディアもある。
マルコルビオ上院議員は外交トップの国務長官に指名する方向で検討されていると、米国の複数のメディアが伝えた。イラン、そして中国に対する強硬派として知られる。ただ、ニューヨークタイムズは、トランプ氏の意向が変わる可能性も残されていると伝えている。対中強硬派の人物の起用は、安全保障政策担当の大統領補佐官を巡っても取り沙汰されている。マイクウォルツ下院議員は陸軍特殊部隊、グリーンベレーの一員だった元軍人。ウクライナへの軍事支援を巡っては、トランプ氏同様、継続に否定的な立場。政策実現のため、自身に近い人物の起用を進めるトランプ氏。その選択に関心が集まっている。
65歳以上の1人暮らし世帯が全世帯に占める割合は、2020年には20％を超える都道府県はなかった。しかし、2040年には16道府県に増加。さらに、2050年には3分の2以上となる32の道府県で20％を超えるとされた。2040年に20％を超えるとされた北海道では、未来を見据えた取り組みが始まっている。北海道・平取町に1人で暮らす女性に話しかけたのは、AI人工知能を活用した端末。朝と夜の2回、体調や服薬の有無など、自動で音声と画面表示で確認のメッセージが流れる。町などが行っている見守りサービスで、町内の1人暮らしの高齢者30人が利用している。利用者の回答は、町と社会福祉協議会や、離れて暮らす家族にも送られ、24時間応答がない場合は、担当者が電話や訪問で安否確認するという。一方、1人暮らしの世帯が2050年に54％に達すると推計された東京都。このうち、高齢者は148万世帯に上る見通し。練馬区に住む男性は自宅の1階で、60歳以上も若い大学生と共同生活を送り、いわゆる異世代ホームシェアを行っている。2人は同意書を取り交わし、生活費は月3万円など、日常生活の細かい取り決めもしている。「老後は誰かと一緒に過ごしたい」、そんな思いを持つ人たちに応えようと、50代以上をターゲットにしたマッチングアプリも。現在、アプリの利用者数とマッチングする人の数は、去年と比べて10倍以上に急増している。1人暮らしの高齢者世帯の増加が見込まれることについて、専門家は介護保険など、公的な支援制度の強化が重要だとしたうえで「家族機能の社会化が必要」という。
法律上は最長で48日間の連続勤務が可能となっている労働基準法について、厚生労働省の研究会は「労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならない」とする法改正を検討すべきだという案を示した。研究会は、労災の認定基準の1つである2週間以上の連続勤務を防ぎ、過重労働の対策を進めようと検討していて、年度内に報告書をまとめる予定。厚生労働省は「労使が参加する審議会で具体的な政策を検討していきたい」としている。
タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校の来年度の募集要項で、これまで応募資格として記されていた「容姿端麗」ということばが削除されていたことが分かった。「容姿端麗」という記載が、「心身ともに健康」に変更されている。理由について学校は、詳細は控えるとしたうえで「時代の変化を踏まえ、よりふさわしい内容になるよう検討を続けてきた」としている。
ドジャース・大谷翔平選手が、シーズンMVPの最終候補3人に選ばれた。最終候補の発表は、現地放送局の番組の中で行われた。大谷は今シーズン、指名打者としてバッターに専念し、2年連続のホームラン王と、日本選手初の打点王のタイトルを獲得。大リーグで初めて、ホームラン50本、50盗塁の「50−50」を達成するなど、MVP受賞が有力視されている。このほか、メッツ・フランシスコリンドー選手と、ダイヤモンドバックス・ケテルマーテイ選手が選ばれた。大谷が受賞すれば2年連続3回目で、指名打者としては大リーグ史上初、両リーグでの受賞は史上2人目。発表は日本時間の今月22日に行われる。
糸井羊司アナウンサーは風伝おろしをみると秋が深まる、冬が近いなと感じると話した。