本格的に始動した第2次石破内閣。新たに就任した閣僚は、それぞれ引き継ぎなどを行った。石破総理大臣は「30年ぶりの少数与党いう形で政権運営していくが国民の意見をできるだけ丁寧に反映しながらことの解決に当たっていきたい」とコメント。今後の焦点となる政府の新たな経済対策。国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを盛り込むよう求めている。自民党、公明党両党と国民民主党が政策協議を行った。国民民主党は、中小企業の賃上げなどを実現するためとして、企業が適正に価格転嫁できる環境整備など、追加の要望項目を示し、3党は今週中に改めて協議することになった。また、自民、公明両党は国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることにしている。国民民主党・玉木代表、立憲民主党・野田代表のコメント。政治改革も焦点の一つ。「旧文通費（現在の）調査研究広報滞在費」「政策活動費」「企業団体献金」などを巡って、与野党で議論が活発になる見通し。石破総理大臣は、年内にも政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示している。きょうの自民党の本部の初会合では、旧文通費の使いみちの公開や残金の返還に加え、政策活動費の廃止を含めて議論し、党として結論を出すよう求めた。また、企業団体献金の取り扱いについては、期限を設けず検討し、党の考え方をまとめるよう求めた。一方の立憲民主党は、野党各党がまとまって、企業団体献金の禁止を含む厳しい内容の政治改革の対案をぶつけたい考え。自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。臨時国会の日程を巡って、立憲民主党が「十分な審議時間を確保するため、遅くとも今月の最終週には召集すべきだ」という考えを示し、自民党は「政府に伝える」と応じた。
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