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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

本格的に始動した第2次石破内閣。新たに就任した閣僚は、それぞれ引き継ぎなどを行った。石破総理大臣は「30年ぶりの少数与党いう形で政権運営していくが国民の意見をできるだけ丁寧に反映しながらことの解決に当たっていきたい」とコメント。今後の焦点となる政府の新たな経済対策。国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを盛り込むよう求めている。自民党、公明党両党と国民民主党が政策協議を行った。国民民主党は、中小企業の賃上げなどを実現するためとして、企業が適正に価格転嫁できる環境整備など、追加の要望項目を示し、3党は今週中に改めて協議することになった。また、自民、公明両党は国民民主党に加え、立憲民主党や日本維新の会とも意見を交わすため、協議を呼びかけることにしている。国民民主党・玉木代表、立憲民主党・野田代表のコメント。政治改革も焦点の一つ。「旧文通費(現在の)調査研究広報滞在費」「政策活動費」「企業団体献金」などを巡って、与野党で議論が活発になる見通し。石破総理大臣は、年内にも政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示している。きょうの自民党の本部の初会合では、旧文通費の使いみちの公開や残金の返還に加え、政策活動費の廃止を含めて議論し、党として結論を出すよう求めた。また、企業団体献金の取り扱いについては、期限を設けず検討し、党の考え方をまとめるよう求めた。一方の立憲民主党は、野党各党がまとまって、企業団体献金の禁止を含む厳しい内容の政治改革の対案をぶつけたい考え。自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。臨時国会の日程を巡って、立憲民主党が「十分な審議時間を確保するため、遅くとも今月の最終週には召集すべきだ」という考えを示し、自民党は「政府に伝える」と応じた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
立憲民主党・野田代表は1年間に限り食料品の消費税を0%に引き下げた場合、税収が年間約5兆円減るとして財源には国の基金の取り崩しや外為特会の剰余金などを充てる考えを示した。消費税減税は来年4月から実施し、それまでの物価高対策として国民1人当たり一律2万円の現金給付も行うとしている。

2025年5月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党は物価高対策として食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案を示した。野田代表はきょうの記者会見で必要な法整備に一定時間が必要とし、税率の引き下げは来年4月から実施したいという考えを示した。財源について政府の基金一部や外為特会の余剰金の活用、賃上げ税制措置の見直しなどで合わせて約10兆円を確保可能とした。一方、自民党は税制調[…続きを読む]

2025年5月16日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
政府は年金改革関連法案を閣議決定した。年金改革関連法案は年収106万円の壁の年収要件の撤廃などが柱。厚生年金積立金を使った基礎年金の底上げは、会社員などの反発を懸念し削除された。基礎年金の底上げは就職氷河期などの低年金制度対策でもあったため野党は反発している。政府は法案をきょう国会に提出し20日から審議入り、来月22日までに今国会中の成立を目指す。

2025年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
食料品の消費税「来年4月から0%に」。立憲民主党は、財源については政府が積みすぎた基金の取り消しや外為特会の剰余金を活用。数兆単位の財源確保になるとしている。社会保障費の財源を理由に消費減税に慎重な自民党との違いをアピールした格好。また減税実施前に1人一律2万円の現金給付を行う考えも示した。

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0%にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対[…続きを読む]

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