NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は先月、衆議院選挙の1週間前に行った調査と変わらず41％だった。一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって37％だった。今回の衆議院選挙の結果、自民党と公明党の与党の議席が15年ぶりに過半数を割り込んだ。この結果についてどう思うか尋ねたところ、「よかった」が32％、「どちらかといえばよかった」が29％、「どちらかといえばよくなかった」が18％、「よくなかった」が12％だった。石破内閣が今、最も優先して取り組むべきだと思うことを6つの選択肢を挙げて聞いた。「景気物価高対策」が最も多く41％、「政治とカネなどの政治改革」が16％、「社会保障制度の見直し」が13％などだった。年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる103万円の壁の見直しが議論されている。見直しへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が71％、「反対」が11％、「分からない、無回答」が19％だった。このうち、103万円の壁の見直しに賛成と答えた人に聞いた。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めているが、財務省は、その場合、税収が7兆円から8兆円程度減る見込みだとしている。引き上げる額をどうすべきだと思うか聞いたところ、「178万円にすべき」が35％、「178万円より抑えるべき」が58％だった。石破総理大臣は、政策活動費の廃止や、旧文通費の使いみちの公開などについて、年内に結論を出したいとしている。今後、政治改革が進むと思うか聞いたところ、「大いに進むと思う」が2％、「ある程度進むと思う」が29％、「あまり進まないと思う」が48％、「全く進まないと思う」が13％だった。
国民民主党は、衆議院選挙の前の4倍に当たる28議席を確保し、その動向が注目されている。国民民主党が今後、どのように対応していくべきだと思うか尋ねたところ、「与党との連携を深めるべき」だが14％、「野党との連携を深めるべきだ」が17％、「政策ごとに態度を決めるべきだ」が58％だった。来年夏には参議院選挙が行われる。今後、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が9％、「ある程度期待する」が32％、「あまり期待しない」が35％、全く期待しないが15％だった。