- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像。
ことし7月から9月までのGDP（国内総生産）は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス0．9％と、2期連続でプラスとなった。一方、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、8月は30．4％、2000年以降では最も高くなっている。食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえる。賞味期限が近いなどの理由で販売できなくなった商品をメーカーなどから仕入れ、割安で販売しているスーパーでは客は増加傾向だという。子育て世帯に食料品を無料で支援するサービスは、利用者の登録がコロナ禍を大きく超えて急増している。子ども食堂も対応を迫られている。物価上昇は、学生にも影響を与えている。
上昇が続く物価。先行きを左右する要因の一つが、為替の変動。米国のトランプ次期大統領の下、インフレが進むという見方などからこのところ円安が進み、円相場はきょうも一時1ドル156円台後半まで値下がりした。愛媛県今治で塩を製造販売する会社では去年、値上げに踏み切ったが、円安が続けばさらなる値上げが避けられなくなるのではないかと考えている。原料の9割が輸入品で、商社への支払い価格は、5年前と比べておよそ2割上昇している。原料を瀬戸内海の海水で溶かし、蒸発させて食塩を製造しているが、燃料や包装材などのコストも増加している。塩の製造販売会社・森田寿志営業本部長は「自助努力だけでは難しい」とコメント。
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- ドナルド・ジョン・トランプ今治市（愛媛）
年金制度の在り方を検討している厚生労働省の審議会では「106万円の壁」を巡り議論が交わされた。社会保障審議会・年金部会で厚生労働省が示したのが、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件を緩和する案。最低賃金の引き上げに伴い、月額8万8000円以上受け取っている人が増えているとして、賃金の要件を撤廃するかどうか、委員に意見を求めた。この中では、「最低賃金が上昇しているので、なくすべきだ」という意見が相次いだものの、「すべての都道府県で要件の水準を超える最低賃金になってから撤廃すべきだ」という慎重な意見も出て、引き続き検討することになった。また、厚生労働省は、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人が将来受け取る年金も増やす必要があるなどとして、企業規模の要件を撤廃するほか、5人以上の従業員がいる個人事業所も、すべての業種で加入の対象とする案を示し、了承された。厚生労働省は、新におよそ200万人が加入対象になる見込みだとしている。厚生労働省は議論を重ね、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしている。
自民党は立憲民主党に政府が今月28日に召集する方針だと正式に伝えた。29日に石破総理の所信表明演説を行い、来月2日から4日にかけて衆参両院の本会議で各党の代表質問を行うことで合意した。臨時国会に向けて自民公明党両党は野党と協議を進めている。国民民主党との政策協議で国民民主党が主張する年収103万円の壁の見直しを明示した文言は含まれておらず、来週改めて協議することになった。日本維新の会にも経済対策の案を説明したが、維新は政治改革の実現が議論の前提だと指摘した。政治改革を巡り自民党は作業チームの会合を開いた。会合では党から議員に支給される政策活動費について存続と廃止の両論併記の案に加え、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置く案と政府に置く案が示された。早期に党の考え方をまとめるため、詰めの調整を急ぐことになった。
トランプ次期大統領は過去にはみずからを「タリフマン（関税男）」と称し、選挙戦でも追加関税をにおわせる発言を連発してきた。日本を含む外国に対しては一律で10％から20％としており、企業からは早くも懸念の声が上がっている。中国にとりわけ厳しい姿勢を示すトランプ氏は、輸入品に60％以上の関税をかけると示唆している。メキシコでは一定の条件を満たせばアメリカ向けの輸出に関税がかからず、その輸出額は世界トップ。日本企業の拠点数も1500か所ほどに上る。中でもトランプ氏が問題視しているのが自動車産業。JETROの葛西泰介氏はどの国のどの製品に対して何％上がるかを切り札として使っていく、影響を被るコストを計算してサプライチェーンを再構築するような準備ができるのではと指摘した。
APEC首脳会議がまもなく始まる。習近平国家主席は会議に先立ち、一帯一路のプロジェクトとしてペルーに建設された港湾の開港式典に参加した。アメリカの裏庭とも呼ばれる地域で、港は中国の存在感の高まりを象徴する施設と受け止められている。21の国と地域が参加するAPECの首脳会議は、貿易や投資、持続可能な成長などをテーマに議論が行われる予定。
APEC首脳会議がまもなく始まる。自由な貿易の推進を掲げてきたAPECだが、トランプ氏はそれに逆行する関税の引き上げを選挙中も公約にしてきた。2国間のディールを好むトランプ氏は、APECのような多国間の枠組みに懐疑的。APECの加盟国のほとんどは、アメリカとの貿易黒字を抱えていてどの国も戦々恐々。存在感を増している中国はAPECに合わせるかのように、中国が出資した巨大な貿易港のオープニングセレモニーが開かれた。自国第一主義を強める米国に対して、中国が太平洋をまたぐ国際貿易のけん引役として求心力を増していくのか。
会議の中で石破総理大臣は、ルールに基づく公正で透明性のある貿易や投資環境の維持強化、質の高いインフラ投資の推進などを重視する考えを示す方針。その上で日本が過去に2回APECの議長国を務めた経験も活かし、7年後の2031年の議長国に立候補することを表明する方向で調整している。日本が2031年の議長国に決まれば、2010年以来の国内開催となる。石破総理としては議長国に名乗りを上げることで地域の発展に積極的に貢献する姿勢を示し、存在感を高めたいねらいがあるものと見られる。
ノーベル平和賞に選ばれた日本被団協は、オスロで開かれる授賞式に出席するための費用を募るためクラウドファンディングを始めたと発表した。被爆者など31人が出席する予定だが、ノーベル委員会が負担するのは登壇する3人の費用だけという。介助や通訳を行う同行者の費用も必要で本人たちだけで負担するのは限界があることから、1000万円を目標に協力を呼びかけている。
ドジャース大谷翔平選手が最も優れたバッターに贈られるハンク・アーロン賞を受賞した。大谷選手の受賞は2年連続で、両リーグでの受賞は大リーグで初めて。最も活躍した指名打者に贈られるエドガー・マルティネス賞も受賞しオールMLBファーストチームにも選ばれるなどまさに受賞ラッシュとなった。MVPの発表は、日本時間の今月22日。
気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。