会議の中で石破総理大臣は、ルールに基づく公正で透明性のある貿易や投資環境の維持強化、質の高いインフラ投資の推進などを重視する考えを示す方針。その上で日本が過去に2回APECの議長国を務めた経験も活かし、7年後の2031年の議長国に立候補することを表明する方向で調整している。日本が2031年の議長国に決まれば、2010年以来の国内開催となる。石破総理としては議長国に名乗りを上げることで地域の発展に積極的に貢献する姿勢を示し、存在感を高めたいねらいがあるものと見られる。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.