- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
セブン＆アイホールディングスを巡っては、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下にあるスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側もセブン＆アイの株式を買収して非上場化する提案を出している。関係者によると、創業家側は、セブン＆アイを買収するための特別目的会社を設立し、メガバンク3行や米国の大手金融機関などから、合わせて8兆円を超える資金を調達する方向で交渉を進めていることが明らかになった。その上で、セブン＆アイの特別委員会が提案を認めることを前提に、会社の株式のTOBを実施し、今年度中に買収の手続きを完了させる案を軸に、調整を進めているという。これが実現すると、日本企業を対象とした買収の規模としては過去最大となる。早ければ年内のTOB実施も検討されているが、実現に向けては、資金調達を巡る調整やカナダのクシュタールの対応などが焦点になる。
政治資金規正法を巡っては、石破総理大臣が年内に再改正を目指す意向を示している。自民党の政治改革本部は幹部が会合を開き、党から議員に支給される「政策活動費」は廃止する方向を党の政治改革案に盛り込むことを確認した。廃止する場合は、国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、党の支出の透明化を進める一方、外交上の秘密に関わるなど、公表に配慮が必要な支出は、第三者による監査を行うとしている。また政治資金をチェックする第三者機関を早期に設け、設置場所は国会を基本としつつ、与野党各党の考えも踏まえ、政府に置くことも視野に検討する。外国人によるパーティー券の購入は、政治献金の規制と同様に禁止する方向とするほか、オンラインで提出された収支報告書をデータベース化して、検索しやすくする制度を設けるとしている。自民党、公明党両党は党派を超えた幅広い理解を得て政治資金規正法の再改正を実現させたいとして、与野党協議の場を設けることを近く、野党側に提案することを確認した。立憲民主党・小川幹事長は「公開と熟議を旨として政策議論に臨みたい。オープンな場、国会の場というのが原則」と話した。
新たな経済対策を巡る自民党と公明党、国民民主党の政策協議。自民、公明両党は、国民民主党がいわゆる103万円の壁を見直し、所得税の控除額などを引き上げることや、ガソリン減税の実施につながる文言を盛り込むよう要望したことを踏まえ、修正案を示した。国民民主党は、「かなり前向きな内容だ」と評価したうえで、党内に持ち帰って検討する考えを示し、3党はあす午後、改めて政策協議を行うことになった。全国知事会は、自民党・宮沢税制調査会長に対し、103万円の壁の見直しなどについて、地方自治体の減収になりかねないなどとして、配慮を求めた。これに対し、宮沢氏は「しっかり解を見つけていかなくてはならない。あす以降、議論を本格的に展開していく」と述べた。
G20首脳会議。現地で各国の首脳と個別の会談も行っている石破総理大臣。英国・スターマー首相とは、外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み経済版「2プラス2」を新たに設けることで合意した。一方、英国・スターマー首相は、中国・習近平国家主席とも両国の首脳として6年ぶりに対面で会談した。英国は中国に対し、人権問題などを巡って強硬な姿勢を取ってきたが、両国が関係改善を模索する背景には、米国・トランプ次期大統領が掲げる保護主義的な政策への強い警戒感もあると見られる。今回、閉幕を待たずに発表された首脳宣言では「地球規模の課題の根底には不平等がある。われわれはあらゆる次元の不平等の解消に取り組む」と明記されている。また、「途上国が世界的な危機や課題に対応し、持続可能な開発目標を達成できるようにするための支援に引き続き関与する」としている。石破総理大臣は最初の討議の中で、防災庁の設置を目指していることを紹介。世界で大規模な自然災害が頻発しているとして、避難所環境の改善などの日本の取り組みを各国と共有し、被害の減少につなげたいと呼びかけた。
G20サミット。国際社会の分断や対立が深まる中、石破総理は「共通点や一致点を見いだし、責任を共有すべきだ」と訴えた。「責任を共有する」との文言は首脳宣言にも盛り込まれ、外務省幹部は、日本のメッセージが浸透したと話している。また、自身が重視する防災分野を強く打ち出したのも、各国一致しやすいテーマでもあり、石破外交のアピールにつながったと評価の声が出ている。一方、米国がトランプ政権発足後に、保護主義に傾くことへの各国の警戒感は強く、国際協調は一筋縄ではいかないとの見方が多いのも現状。日米関係を維持強化しつつ、多国間連携も主導していけるか、真価が試されるのはこれから。日本国内は課題が山積してる。当面は来週、召集される臨時国会。少数与党の中で迎える初めての本格論戦の舞台となる。石破総理としては、何より経済対策のための補正予算案を早期に成立させたい考え。国民民主党は、政策の方向性が近いとして協議を進めており、年収103万円の壁の見直しをはじめ、接点を見いだし、協力が得られるかが焦点。また、政治改革も信頼回復のために避けられない課題。年内を目指すとする政治資金規正法の再改正に向け、与野党協議を呼びかけることにしている。石破総理が言う謙虚で丁寧な政治で、具体的な成果を示せるのか、早速問われる。
兵庫県知事選挙で2回目の当選を果たした斎藤元彦知事が、就任会見を行った。謙虚な心で1からスタートすると述べ、若者支援などを進めていく考えを示した。一方、パワハラの疑いなどを告発する文書を巡り、県議会の百条委員会が、来週25日の証人尋問に斎藤氏の出席を求めていることについて、「政府主催の知事の会議が東京で予定されていて、25日の出席は難しい状況になっている」と述べた。
今シーズン一番の冷え込みとなった札幌市。路面電車の線路の雪を取り除くササラ電車が、この冬初めて出動した。けさは北日本を中心に0度を下回り、各地で厳しい冷え込みとなった。日中も気温は上がらず、12月上旬から1月上旬並みとなった。、新潟の映像。冬の寒さをどう乗り切るか。電気やガスが値上がりする中、この店では電気を使わない商品が人気。この全国チェーンでは、こうしたグッズの売り上げが、去年の同じ時期に比べ、およそ2割増えているという。気象庁が発表した3か月予報によると、来月から3か月間の気温は全国的にほぼ平年並みとなる見込み。降雪量は日本海側で平年並みか平年より多くなる見込み。また偏西風が日本付近で平年よりもやや南に蛇行し、寒気が流れ込みやすくなる影響で、一時的に大雪のおそれもあるという。一方、あすは東日本を中心にきょうよりも厳しい寒さとなる見込みで、体調管理に注意が必要。
気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」。主な議題は、途上国の気候変動対策を支援する気候資金、その新たな目標額を決めることだが、難航している。この気候資金を強く求めているのが島しょ国。その1つ、バヌアツは海面上昇で墓地が海に沈んだほか、高潮などの影響で移住を余儀なくされた集落も出ている。さらに去年3月、2つの大きなサイクロンが全土を襲って、人口の6割以上がなんらかの被害を受けたとされている。1年半以上たっても、小学校に屋根がない。復旧しようにも、資金がない。授業は校庭に設置したテントで行っている。こうした災害からの復旧にも使われる気候資金。2020年までに先進国全体で年間1000億ドルを拠出するという目標は2年遅れで達成された。今は来年以降の新たな目標額を決めようと議論されている。島しょ国は、深刻化する被害への対応や将来への備えが必要だなどとして、大幅な目標額の引き上げを求めている。ただ、金額や分担方法を巡って、新興国を含む各国の意見の隔たりは埋まっていない。
大みそか恒例の紅白歌合戦の出場歌手41組が発表された。ことしの初出場は紅白合わせて10組。初登場は新浜レオン、Creepy Nuts、こっちのけんと、tuki.さん、ME：I、Number_iなど。さらに、ことし活動を再開した氷川きよしさんが、特別企画で出場する。一方、旧ジャニーズ事務所からSTARTO ENTERTAINMENTに移籍した歌手の出場の発表はなかった。番組の担当者は、記者団の取材に応じ、「出演に向けた交渉はしたが、STARTO社との話し合いのうえ、ことしの紅白には出演しないことになった」と説明した。第75回NHK紅白歌合戦は12月31日大みそかの午後7時20分から。
農林中央金庫は、ことし9月までの半年間の決算を発表し、外国債券の運用で巨額の損失を計上したことから、最終的な損益が8939億円の赤字になった。農林中金は、収益が見込みにくい外国債券の売却をさらに進める方針で、来年3月期の最終赤字は、従来の見込みの1兆5000億円から最大で2兆円に拡大する可能性があると明らかにした。
全国の気象情報を伝えた。
あすはさらに寒くなるので万全の格好でと呼びかけた。