政治資金規正法を巡っては、石破総理大臣が年内に再改正を目指す意向を示している。自民党の政治改革本部は幹部が会合を開き、党から議員に支給される「政策活動費」は廃止する方向を党の政治改革案に盛り込むことを確認した。廃止する場合は、国会議員に対する渡しきりの支出を法律上なくし、党の支出の透明化を進める一方、外交上の秘密に関わるなど、公表に配慮が必要な支出は、第三者による監査を行うとしている。また政治資金をチェックする第三者機関を早期に設け、設置場所は国会を基本としつつ、与野党各党の考えも踏まえ、政府に置くことも視野に検討する。外国人によるパーティー券の購入は、政治献金の規制と同様に禁止する方向とするほか、オンラインで提出された収支報告書をデータベース化して、検索しやすくする制度を設けるとしている。自民党、公明党両党は党派を超えた幅広い理解を得て政治資金規正法の再改正を実現させたいとして、与野党協議の場を設けることを近く、野党側に提案することを確認した。立憲民主党・小川幹事長は「公開と熟議を旨として政策議論に臨みたい。オープンな場、国会の場というのが原則」と話した。
新たな経済対策を巡る自民党と公明党、国民民主党の政策協議。自民、公明両党は、国民民主党がいわゆる103万円の壁を見直し、所得税の控除額などを引き上げることや、ガソリン減税の実施につながる文言を盛り込むよう要望したことを踏まえ、修正案を示した。国民民主党は、「かなり前向きな内容だ」と評価したうえで、党内に持ち帰って検討する考えを示し、3党はあす午後、改めて政策協議を行うことになった。全国知事会は、自民党・宮沢税制調査会長に対し、103万円の壁の見直しなどについて、地方自治体の減収になりかねないなどとして、配慮を求めた。これに対し、宮沢氏は「しっかり解を見つけていかなくてはならない。あす以降、議論を本格的に展開していく」と述べた。