セブン&アイホールディングスを巡っては、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下にあるスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側もセブン&アイの株式を買収して非上場化する提案を出している。関係者によると、創業家側は、セブン&アイを買収するための特別目的会社を設立し、メガバンク3行や米国の大手金融機関などから、合わせて8兆円を超える資金を調達する方向で交渉を進めていることが明らかになった。その上で、セブン&アイの特別委員会が提案を認めることを前提に、会社の株式のTOBを実施し、今年度中に買収の手続きを完了させる案を軸に、調整を進めているという。これが実現すると、日本企業を対象とした買収の規模としては過去最大となる。早ければ年内のTOB実施も検討されているが、実現に向けては、資金調達を巡る調整やカナダのクシュタールの対応などが焦点になる。