- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 向笠康二郎
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
自民党、公明党両党と国民民主党は、「103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ新たな経済対策の修正案で合意した。修正案では、年収103万円の壁について、税制改正の中で議論し、引き上げると明記したほか、ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得るとしている。会合では出席者から異論は出されず、続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認した。立憲民主党・大西税調会長は「正面から協力を求め協議していくのが筋ではないか」とコメント。国民民主党・玉木代表X（旧ツイッター）は「ついに壁が動いた」などコメント。また全国町村会の会長は、年収103万円の壁の見直しについて、財政運営に支障が生じないよう政府などに強く求めていく考えを示した。こうした中、3党は税制調査会長による協議を始めた。今後、国民民主党が主張する税制改正項目について、具体的な制度設計などの協議を進めていくことにしている。
自民党、公明党、国民民主党は新たな経済対策の修正案で合意した。「103万円の壁」：税制改正の中で議論し、引き上げる。ガソリン減税：自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る。経済対策の基本的な考え方：前向きな動きを国民一人一人が実際の賃金所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるようさらに政策を前進させなければならない。
国会記者会館から中継。国民民主党の主張を与党が丁寧に聞き取る形で行われた。交渉で国民民主党がこだわったのは103万円の壁の見直しなど3つの項目を経済対策に明記すること。ある国民民主党幹部は「衆院選で訴えた中心的な政策なので一歩も引くわけにはいかなかった」など話している。これには税収が減る内容も含まれているため、政府・与党内では断定的な文言は避けたい考えもある。しかし、国会運営で国民民主党の力を必要としているため、要望を受け入れざるを得なかったというの実情だという。（今後の焦点は）103万円の壁をどこまで引き上げるのかという点。国民民主党は178万円までの引き上げを求めているが、政府、与党内では国と地方を合わせて7兆円〜8兆円の減収が見込まれるとして慎重な意見が大勢。地方自治体からは強い懸念の声も上がっている。こうした中、壁の引き上げには税制改正が必要になるので、今後は3党の税制調査会長が細部にわたって制度の検討をしていくことになる。ただ、ある与党幹部は「国民民主党の顔を立てなければならないが、財源に大きな穴も開けられず、制度設計は非常に難しい」と話していた。3党がそれぞれの思惑もある中で、地方への影響を抑えつつ、どのような合意点を見いだしていくのかが焦点となりそう。
米国のトランプ次期大統領の就任まで2か月。トランプ次期大統領がイーロン・マスク氏が率いるスペースXの宇宙船の試験飛行の視察に訪れた。最近、トランプ氏の近くにはマスク氏の姿がある。マスク氏は、次期政権の人事を決める面談にも同席していると伝えられている。
米国・トランプ次期政権人事。実業家・ハワード・ラトニック氏が商務長官に起用されることが明らかになった。米国の産業の保護のため、関税の引き上げを主張してきたことで知られ、メディアは「金融界で最も声高にトランプ氏を支持する1人だ」などと伝えている。トランプ氏は、中国製品をはじめとした、さまざまな輸入品に追加の関税を導入する考えを表明していて、ラトニック氏は、こうした政策で中心的な役割を担うと見られる。
中国・習近平国家主席は、訪問先のブラジルで、ヨーロッパの首脳と相次いで会談し経済分野での協力強化を呼びかけた。中国では、トランプ氏の就任により通商面での対立が深まることへの懸念が広がっている。中国に進出する日系企業で作る団体の調査によると、米中の貿易摩擦の行方が不透明なことなどを背景に、日系企業の4割以上が中国への投資額について、減らす、もしくは投資はしないとしている。専門家は、トランプ氏の通商政策について、中国当局はかなり警戒しているとしたうえで「欧州との関係にアプローチして統一戦線を組もうと」「日本は当事者意識を持って米中の競争を見なければ」とコメント。
2期目をスタートさせた兵庫県・斎藤知事は、県議会の浜田知昭議長らと面会した。浜田議長は、対話によって信頼関係を築くのが大事だと伝え、斎藤知事も同じ立場だとの認識を示したという。このあと、最大会派の自民党や維新の会、公明党など各会派の控室を訪れ、幹部の議員らにあいさつした。兵庫県議会・自民党県議団・北野実幹事長は「民意を尊重してともにやっていこうと話した」と述べた。一方、斎藤知事は県知事選挙の際に指摘されたSNSでのひぼう中傷などに関連し、もともと能登半島地震のときの真偽不明の情報など、「災害時に間違えた情報が流布することは問題だという認識だ」と述べた。その上で、SNSでのひぼう中傷などを抑止するための条例の制定を検討していく考えを示した。
気象情報を伝えた。
副島キャスターは「寒暖差に気を付けて体調を崩さないようにしてください」と呼びかけた。