- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 向笠康二郎
オープニング映像とオープニングの挨拶。
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化する方針。物価高への対応:電気ガス料金への補助について、使用量が増える冬場の支援を目的に、来年1月から3月まで実施するとしている。一方、低所得者への支援として、住民税の非課税世帯を対象に、1世帯当たり3万円を目安に給付金を支給し、このうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を加算するとしている。防災対策の強化:能登半島地震の関連でインフラの復旧や被災者の生活再建などを支援する事業が盛り込まれた。また、簡易ベッドなどの備蓄の促進などによって、避難所環境の抜本的改善に取り組むとしている。政府は、経済対策の取りまとめとあわせて、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしている。
自民党はきょう、税制調査会の幹部が会合を開き、党として控除額の引き上げ幅などを議論していくことになった。出席者からは、「103万円の壁」を見直した場合、国と地方で減収が見込まれるので、財源は考えないといけないなどの指摘が出されたという。自民党・宮沢税調会長は「現実的な案がどういう形でできるのかしっかり協議をして行きたい」、国民民主党・玉木代表は「与党や野党の協力も得ながら103万円の壁の引上げを実現したい」、立憲民主党・野田代表は「税や社会保険料の壁も一体改革として取り組んでいかなければいけない」とコメント。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会は、来週28日に召集されることになった。会期は来月21日までの24日間。
自民党は政治改革本部会合を開き、党から議員に支給される政策活動費を廃止することなどを盛り込んだ、党の政治改革案を大筋で了承した。改革案は5つの柱で構成されている。まず、政策活動費は廃止し、議員に対する渡しきりの支出を法律上なくす一方、外交上の秘密に関わるなど、公表に配慮が必要な支出は、政治資金をチェックする第三者機関が監査を行うとしている。第三者機関は国会に置くことを基本としつつ、与野党各党の考えも踏まえ、行政に置くことも視野に検討する。また、外国人によるパーティー券の購入は、政治献金の規制と同様に禁止するとともに、オンラインで提出された収支報告書をデータベース化し、検索しやすくする制度を設けるとしている。さらに、政治資金や選挙に関係する犯罪で、党所属議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度を導入するほか、政治家がみずからが代表を務める政党支部に寄付した場合は、税制優遇の適用の対象外にするとしている。自民党は、野党側に協議の呼びかけを始めているという。石破首相は「それぞれの党において精力的な議論を期待したい」責任政党としての役割を果たしたい」とコメント。また、立憲民主党などが主張する、企業団体献金の禁止については「各党で考え方に一致を見ていないのではないか。これから先、いろいろな議論が各党間で行われると承知している」と述べた。
石川県能登地方の豪雨災害から、きょうで2か月。本格的な雪の時期が近づく中、大手通信会社の社員がボランティアに訪れた。人手が足りていないのが現状だということだが、石川県は来月中旬までには住宅の土砂を撤去したいとしている。こうした復旧への努力が続けられる中で、豪雨の記憶を風化させたくないと、活動を続ける男性がいる。輪島市久手川町で2か月前、豪雨災害で4人が亡くなった。そのうちの1人が中学3年生の喜三翼音さん。祖父・喜三誠志さんは、輪島塗のまき絵師。輪島市の朝市通りに店を出していたが、1月の地震による火災で、店は全焼した。今は自宅兼工房で制作を続けている。翼音さんを亡くしたあと、作り続けているのが、2羽のフクロウが寄り添ったマグカップ。工房を訪れていた孫から、「かわいいので、店の看板商品にしたほうがいい」とアドバイスを受けたデザイン。「HAnonのフクロウ」と名付けた。いつ、誰が災害に巻き込まれてもおかしくないことを知ってほしいという思いも込めている。豪雨のあと、誠志さんは各地に出張して、フクロウのマグカップを販売している。喜三誠志さんは「せめてもの供養であり喜んでくれているんじゃないか」と話す。
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度について、厚生労働省は、きょうの審議会で、上限額を引き上げる案を示し、検討を進めていくことになった。現在の上限額は70歳未満で5つの区分に分かれ、年収が最も少ない区分で3万5400円、最も多い区分では25万2600円程度などとなっている。賃金や物価が上昇する一方で、上限額は10年近く変わっておらず、現役世代の保険料負担を軽減させる必要があるとしている。
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米国・トランプ次期大統領のもと、政府支出の削減策を検討する組織を率いることになった、実業家のイーロン・マスク氏などは20日、「米国メディアへの寄稿で、連邦政府による規制を減らすことで、官僚機構全体における大規模な人員の削減が可能になる」という考えを示した。また支出の具体的な見直しについては、「国際組織への助成金や米国の公共放送への支出など、連邦議会で認められていない年間5000億ドル以上が対象になる」としている。
大相撲九州場所、12日目。中入後の勝敗を伝えた。
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全国の気象情報を伝えた。
能登の豪雨災害、土砂の撤去に重機を使うのが難しい場所もある、だからこそボランティアの手による作業が欠かせないもになっていると話した。