自民党は政治改革本部会合を開き、党から議員に支給される政策活動費を廃止することなどを盛り込んだ、党の政治改革案を大筋で了承した。改革案は5つの柱で構成されている。まず、政策活動費は廃止し、議員に対する渡しきりの支出を法律上なくす一方、外交上の秘密に関わるなど、公表に配慮が必要な支出は、政治資金をチェックする第三者機関が監査を行うとしている。第三者機関は国会に置くことを基本としつつ、与野党各党の考えも踏まえ、行政に置くことも視野に検討する。また、外国人によるパーティー券の購入は、政治献金の規制と同様に禁止するとともに、オンラインで提出された収支報告書をデータベース化し、検索しやすくする制度を設けるとしている。さらに、政治資金や選挙に関係する犯罪で、党所属議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度を導入するほか、政治家がみずからが代表を務める政党支部に寄付した場合は、税制優遇の適用の対象外にするとしている。自民党は、野党側に協議の呼びかけを始めているという。石破首相は「それぞれの党において精力的な議論を期待したい」責任政党としての役割を果たしたい」とコメント。また、立憲民主党などが主張する、企業団体献金の禁止については「各党で考え方に一致を見ていないのではないか。これから先、いろいろな議論が各党間で行われると承知している」と述べた。