政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化する方針。物価高への対応：電気ガス料金への補助について、使用量が増える冬場の支援を目的に、来年1月から3月まで実施するとしている。一方、低所得者への支援として、住民税の非課税世帯を対象に、1世帯当たり3万円を目安に給付金を支給し、このうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を加算するとしている。防災対策の強化：能登半島地震の関連でインフラの復旧や被災者の生活再建などを支援する事業が盛り込まれた。また、簡易ベッドなどの備蓄の促進などによって、避難所環境の抜本的改善に取り組むとしている。政府は、経済対策の取りまとめとあわせて、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしている。
自民党はきょう、税制調査会の幹部が会合を開き、党として控除額の引き上げ幅などを議論していくことになった。出席者からは、「103万円の壁」を見直した場合、国と地方で減収が見込まれるので、財源は考えないといけないなどの指摘が出されたという。自民党・宮沢税調会長は「現実的な案がどういう形でできるのかしっかり協議をして行きたい」、国民民主党・玉木代表は「与党や野党の協力も得ながら103万円の壁の引上げを実現したい」、立憲民主党・野田代表は「税や社会保険料の壁も一体改革として取り組んでいかなければいけない」とコメント。経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会は、来週28日に召集されることになった。会期は来月21日までの24日間。