TVでた蔵トップ>> キーワード

「自由民主党」 のテレビ露出情報

自由民主党・足立敏之による質疑。能登半島地震について、政府は非常災害対策本部を立ち上げ対応をした。早期に災害救助法などの適用、激甚災害の指定をした。岸田総理は被災地に足を運んだ。能登半島地震による道路の被災状態を説明し、インフラ整備に対する考えを質問。岸田総理は現地で被害状況を目の当たりにした、避難されている方の状況は様々、それぞれの要望にあったきめ細かい対応が必要だと感じた。財政面での支援を手厚く行っていくこととと、実行面での対応も必要、計画的に復旧作業を進めていくことも必要。政府としてはあす生活生業支援のためのパッケージをとりまとめる予定。その中で生活再建・インフラに中長期的に取り組んでいくとした。
避難生活が長期化で避難所の環境整備、住宅の確保を進めることが重要。2次避難、広域避難が必要になってくる。避難の進め方の取り組みについて松村防災担当大臣に質問。松村大臣は被災地は半島でアクセスのしにくい現状がある、市役所や医療関係者も被災している現状がある、被災された方にとって2次避難は苦渋の決断だったと思う、国としては2次避難のバックアップをしていく。関連死を防ぐためも積極的に2次避難を検討していただく必要があるとした。
今回の地震では津波も発生。日本海の地震・津波について今後どのように検討していくのか質問。斉藤国土交通大臣は日本海の地震・津波については道府県とともに海岸堤防などのハード整備を進めてきた、日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さを公表し各道府県の津波浸水想定を支援してきた。石川県では平成29年には浸水想定を公表し、ハザードマップを整備して避難訓練を実施していた、こうした取り組みを自治体とともに進めていくとした。
志賀原発の被災状況と今後の再稼働にむけた方針について質問。齋藤経済産業大臣は原子力規制委員会で審議が行われ、安全機能に異常はないとされた。地元や社会の皆さんに不安を与えないよう速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導している。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針だとした。
震災からの復旧・復興のための地域の再生について質問。斉藤国土交通大臣は町の再生には住まい、生業、にぎわいという町の機能を総合的に再生していくことが必要、被災状況調査を直轄で実施するなど被災市町の取り組みを支援しているほか、復興まちづくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な体制を構築している。
暮らしの再生には被災者の生活再建が重要、幅広い生業の支援対策が必要。松村防災担当大臣は支援パッケージを早急にとりまとめること、被災者の声を受け止めて反映することを総理から指示を受けている。支援パッケージはあすにもとりまとめるとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
「103万円の壁」について、具体的な議論が来週から本格化する。11月25日から自民党の税調総会が始まる。非公開のものや小委員会などを繰り返し、公明党と協議後、12月中旬に「税制改正大綱」が決定する。税調「インナー」とは、税制に強い閣僚経験者や重鎮議員などの9人で構成する非公式の幹部会合で、事実上決定権を持つとされる。元経済安保相(元財務官僚)の小林鷹之議員、[…続きを読む]

2024年11月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府与党政策懇談会が開かれ、石破総理大臣のほか自民党・森山幹事長や公明党・斉藤代表らが出席した。この中で石破総理大臣は新たな経済対策について「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうため、すべての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べた。そのうえで民間の資金も含めた事業規模は39兆円規模、一般会計の追加支出が13兆9000億円[…続きを読む]

2024年11月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党は政治資金規正法の再改正に向け、使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。石破総理大臣は「政策活動費は法律上廃止にすることについて一致をみた」と語った。基本方針では外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行うとしている。外国人によるパーティー券購入禁止や政治資金規[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.