- 出演者
- -
岸田総理大臣は自民党の政策集団の政治資金を巡る一連の問題で国民の信頼を損ねる深刻な事態を招いていることについて自由民主党総裁として謝罪。問題に関連し昨年の臨時国会閉会後の閣僚らが職を辞したことで国政に遅滞を生じることがないよう承認し後任を任命した事態に任命責任者の責任を重く受け止めている。自民党として国民の信頼を取り戻すため政治は国民のものという立党の原点に戻り変わらなければならないという決意と覚悟で政治刷新本部を設立。中間とりまとめでは政治資金の透明性や運用面改革を先行して進め制度面では各党などとの話し合いで必要な法整備を進めていくことなどとしているなどと話した。
- キーワード
- 自由民主党
自由民主党無所属の会丹羽秀樹氏の質問。元日に起きた能登半島地震の亡くなった人らにお悔やみなどと申し上げた。政治と金の問題について政治刷新本部の中間とりまとめについて全体として踏み込み不足であり会計責任者らが逮捕され政治家が逃げているという疑念を国民が持っている。政治の側の責任と今後どうするべきか連座制も含め総理から答弁頂きたいとした。岸田総理は政治資金が政治資金規正法に則り取り扱われることは当然で違反した場合は厳正な対応が行われるべきとの問題意識は共有している。中間とりまとめ内にも政治資金規正法の制度面の改革についてより厳格な責任体制の確立なども含め各党と真摯な協議を行う方針と明記した。連座制の導入は対象の政治団体の範囲など課題について議論を行う必要があると承知しているが厳正な体制の確立の観点から党として考え方をまとめていきたいと考えているなどとした。丹羽氏は政治倫理審査会のもとで審議すべきと考えているとし岸田総理はまず運用面として自民ですぐ対応できることはすぐ実行、制度の法改正は各党などと議論を行い国会とも相談しながらしかるべき議論・説明の場を決めていきたいとした。
丹羽秀樹が政治とカネの問題の温床となった派閥について総理に質問。自民党が生まれ変わるためにも政策集団の解消が不可欠だと考えているとし、党のガバナンスを強化する必要があると考えるが総理の見解を求めた。岸田総理は、派閥は人材育成や政策練磨の集団だが、今回の事件を通じ、カネや人事のための場であると国民の厳しい目が注がれているとし、党としてどう向き合うのか議論を行った結果、派閥からお金と人事を切り離すことにより、政策練磨や人材育成の場に生まれ変わることを行うことを決心したと述べた。そのためのルールを具体的に定めたとし、それを徹底しなければならないとした。人事などについて、派閥を遮断することになると従来の機能をどこが担うのかを明らかにする必要があると指摘。政治の信頼回復のために不透明な政治資金に関連し、自民党として実態解明に取り組むべきと丹羽氏は指摘。これに対し、岸田総理は自民党としても実態解明に取り組まなければならないと述べた。検察による捜査を受けて、政策集団や関連した議員が政治資金収支報告書の修正を進めつつあるとし、修正が行われると実態がより明らかになるため、まずは各議員が修正について説明をすることが第一で、党としても実態を把握した上で対応するとし、関係者にヒアリングを行うことを指示したなどと話した。さらに、総理・総裁としての覚悟を問われ、岸田総理は信無くば立たずだと思っているとし、国民の皆さんの政治に対する信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はない、として重く噛み締めて自民党自身、新しく生まれ変わる覚悟で努力していかなければならないなどとした。
衆議院予算委員会の質疑している所を国会から中継。中川康洋は「政治は国民の信頼があって初めて成り立つ物であり国民の信頼を失えば目下の最重要課題である能登半島地震の復旧や物価高対策を始め国の政策を前に進める事が出来ない」などと話している。岸田総理は「政治資金収支報告書の修正が行われる中で実態が明らかになるが関係議員の説明責任を促して行くと共に党自ら実態の把握や政治的な観点から事件について明らかにする。党役員が中心になって関係者のヒアリングと聞き取りを進め実態を把握し党としての対応を考える。派閥を解消し新の政治と政策集団に変わらないと行けない。党のガバナンスを強化しなければならない」などと話している。
政治資金規正法について中川康洋は「総理は今回派閥の解散を表明したが悪魔で自民党内の問題でありコレにより再発防止策を出されたと思ってない。世論調査を見ても国民の関心は今回のような事件を再発させない為の政治資金の透明化やルールに違反した者への罰則の強化で政治資金規正法の改正を求める声がある。公明党はこの問題を二度と起こさないよう強い決意があり政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表。今回の柱は政治資金の透明性の確保と罰則の強化の2点で罰則の強化については今回の検察による立憲は派閥の会計責任者の議員と秘書を起訴する一方で派閥の幹部の立憲は見送られている。今回の問題の本質は検察の捜査に問題は無く根拠法である政治資金規正法の内容が不完全で問題がある。今回の改革案では罰則の強化として連座制の強化を明記。具体的には国会議員関係政治団体の収支報告書について代用者が適法に作成されている旨の確認書を提出する事や虚偽記載があった場合は代用者が会計責任者の専任などが相当な注意を行った場合は罰金刑にするよう明記。罰金刑となれば言動して公民権提出となり代表者が原則の議員であれば試織をする。現行犯で罰金刑に処されるのは専任と監督の両方が注意を行った場合のみで今回の提案が実現すれば罰金刑のハードルは下がり抑止力が高まる。代表者の確認司書の提出によって私は知らなかったと言う政治家の言い訳は無くさないと行けない」などと話している。
岸田総理は「自民党の中間とりまとめに置いて政治資金の透明化や公開制の強化、厳格な管理体制を強化する点を重視し自民党自身が出来る事をやる。政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め自民党としてやるべき事を定めた上で法改正を伴う制動名について自民党として取り組んで行く。法改正の部分は制動名の議論で自民党も厳格な管理体制を強化する。政治資金規正法を違反した場合は厳選な対応を行う事によって違反の抑止力を高める」などと話している。中川康洋は「連座制の導入は党内の運用面に置ける処分として位置づけられている。収支報告書の提出は与野党を問わずに全ての議員の問題であり置かれている状況は同じである。運用面だけで終わると自民党の党内処分だけで終わる可能性がある。連座制の強化は自民党内だけの位置づけでは無く全ての議員が対象となる法改正にするべき」などと話している。
連座制を含む厳格な管理体制の強化していく考え方に岸田総理は「党として考えをまとめた結果、自民党だけでは無く全ての政党が変わる共通なルールになっている」などと話している。政治資金の透明性の確保について中川康洋は「議員が政党から受けた政策活動費の件で提案。議員にいくら支出したかは明らかにしているが受け取った政策活動費を議員がどのように使ったか公開されていない。今回捜査の対象となっている議員の1人は派閥からキックバックを受け、そのお金は政策活動費として受けた物であり収支報告書に載せなくて良いと思っていたと発言し今回の事件に置いて相当重い発言と認識している。今回の問題の中心であるキックバックのカネを隠れみようとし政策活動費と言う言葉が使われていたら政治資金の不透明さを増す問題である。政策活動費については自民党だけで無く一部の野党に置いても党幹部に多額のお金が提供されている。公明党は政策活動費に置いても与野党を超えて議論を行い義務化を始める」などと話している。岸田総理は「政治資金は政党と党の政治活動の自由や国民の知る権利と2つのバランスの中に置いて今まで議論が行われ現状の法律に至っている。政策活動費は正当などの政治活動の為にある物だが使途の公開は政治の自由の部分である」などと話している。中川康洋は「政策活動費については過去の収支報告書を見ると維新・立憲・国民に置いても出されている。今回の派閥の政治資金パーティーを舞台とする政治資金の裏金の問題は国民の政治に対する信頼を失墜させた」などと話している。
立憲民主党階猛氏はさきほどの質問30人以上の収支報告書の訂正があったとの総理答弁について大西議員の何人が裏金を受け取ったのか答えではないのでと回答を求め、総理は裏金の定義を確認しなければならないがその中少なくとも収支報告書訂正を明らかにしている議員の数を申し上げたと答弁し警察の捜査で訂正が行われ今後も行われることになってより実態が明らかになっていく、党としても実態把握に務めるなどとした。階猛氏は先週訪れた石川県志賀町で上下水道が使えないなどの状態、国会議員は自民党議員がキックバックなどの方法で裏金を作り隠蔽改ざんしたことが明らかになったがなぜ裏金が必要だったのか明確にと求めた。岸田総理は実態把握と再発防止と反省などは平行し進めなければならない。裏金の目的については収支報告書の訂正が行われる中にあり本人説明責任と合せ党としても聞き取りなど行うことにより把握に努めたいなどと話した。階猛氏は行政部のトップの岸田総理から裏金を受け取った議員は全員修正申告をして納税義務を命じるべきだとし岸田総理は法律にしたがって取り扱うことが当然、報告を行い対応していくことは当然で法律に従い厳正に対応させると答弁した。二之湯国家公安委員長の京都府連のマネーロンダリングについては否定していたが収書報告書に記載されていたためわかったことだが自民党安倍派所属参議院議員の多数は選挙前に例年より多く裏金を受け取っていた選挙買収に使われていた可能性があるので早急に調査すべきと質問。岸田総理は政治資金パーティーでの多額の不記載により検察からの処分を発表したところで判明の経緯を現状では把握おらず公式に申し上げる段階にない。訂正を通じて説明責任を促すとともに実態把握を行いたいと考えているなどと答えた。
階猛氏の質疑。中間とりまとめで抜け落ちているものとして政策活動費を指摘。政策活動費は政党から政治家個人に配られるものであり、受け取った政治家は受領した事実もその使い道も報告必要がないもので公認の裏金となっていると指摘。政策活動費も納税義務を免れるなど不正行為の温床となる危険があるとし、2022年の1年間で自民党では党幹部15人に対し14億円以上が支払われているという。また、過去には5年に渡り幹事長を務めた二階俊博衆院議員には50億円を超える政策活動費が渡されていると指摘。今回の中間とりまとめで政策活動費の問題に触れられていないのはなぜかと質問。岸田総理は中間とりまとめの内容について、自民党としてできることを取り組みを明らかにするとともに、法改正を伴う議論についても真摯に貢献していく考えを明らかにしたと述べた。政策活動費に対する質問ではあるが、政策活動費をはじめとする政治資金については、政党等の政治活動の自由と国民の知る権利とのバランスの中で様々な議論が行われ、今日の制度に行き着いていると理解しているとし、政策活動費については政治活動の自由そのものに関わるため、制度面の改革に法改正を伴うことになるとし、この問題について、法改正を含め議論をしたいと考えているとした。 階猛氏は政策活動費の問題について、さらにパネルを使って説明。河井元法務大臣が有罪判決を受けた地方議員の買収の原資として、安倍政権の中枢にいた4人の政治家から提供された裏金があてられていたのではないかというメモが存在することがわかったというのが記事の内容。甘利氏は100万円とメモには書かれており、河井氏側に渡したことを既に認めている。幹事長3300は二階氏から3300万円を受け取ったことを示すもの。その原資として政策活動費が使われていた可能性があると指摘。法選挙買収罪の原資を提供した者は共犯として処罰される可能性がある、収支報告書への不記載を指示していれば虚偽記載罪の共犯としても処罰の可能性があるとし、特に金額の高い二階氏については捜査の必要性を感じるとし法務大臣の認識を問うた。小泉龍司法務大臣は捜査機関が法と証拠に基づき判断すべき事柄であり、法務大臣として回答することは差し控えるとした。総理に対し、政治活動費が選挙買収の原資になっていないか調査すべきと指摘し回答を求めた。岸田総理は党から出された1億5000万円については、買収の原資に使われていないと監査を含め確認しているとした。また、政党助成金については、党として使途を厳正し監査を受けるなどしていると釈明。政党助成金などが買収の原資になったことはないとした。また、階猛氏は政策活動費は使い残しがあれば雑所得として所得税の納税義務があると理解しているがその理解でよいか確認。国税庁職員は一般論として、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合、所得税の課税上雑所得として取り扱うとし、残金がある場合には確定申告が必要だとした。政策活動費については、自民党として役職に応じ支出しているとした。二階氏について、やましいことがなければ使途を公表すればいいなどと階猛氏は述べた。立憲民主党はすでに政策活動費について廃止の方向で表明しているとし、野党が廃止であれば自民党も廃止で問題ないとしてよいか問うた。岸田総理は政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中であるべき結論を出すべきとした。
立憲民主党無所属 山井和則氏の関連質問。事務所秘書も立件された二階議員の予算委員会への参考人招致を要請した。立憲民主党も改革案をまとめ制作活動費の廃止や不記載などの議員と責任者の連座制などをいれた。現在の収支報告書不記載の裏金の議員の数を質問、岸田総理は不記載などで指摘を受けている国会議員、紫水会では7人など記者会見などでも明らかにしている30人以上と答えた。山井和則氏は現在は39人が報道されているが岸田総理がまず調べ提出し公表する責任があるとし貴重な予算委員会の時間を使うことが申し訳なく総理の責任でリストを出して頂きたいとした。岸田総理は捜査によって収支報告書の訂正が行われていて明らかになることが実態解明の重要なポイント。一覧を作るかも含め党としてこの問題を整理したのか説明責任も果たしていくなどとした。山井和則氏は本予算の審議までには一覧を出してもらえるよう求めたが岸田総理は統一教会のときとは事案が違い法的責任を問われている今回の議員についてと内容について確認をすることは法的手続きと平行して政治責任などを果たすべくなるべく急いで作業を進めていくとした。山井議員は一覧を本予算審議までに出すよう委員長に求めさらに安倍派幹部の6人を参考人招致を求めた。
藤田文武氏の質疑。実態解明をし対策を打つのは当然のことであり、政治刷新本部が立ち上がったがそのメンバーに裏金を受け取っていた人がいたことで刷新会議の信用が地に落ちることがったと指摘、また、総理は人事を行うが、誰がどの程度関わっていたのか把握しないと組織マネジメントができないとも指摘。その上で全権調査をすべきだと求めた。岸田総理は党としては具体的にスピード感をもって対応できる方法を考えるとした。清和会の派閥裏金問題の中で宮澤副大臣が12月に「派閥から収支報告書に記載しなくて良いという指示があった」などと喋っていたとし、派閥の裏金問題は明確な意思をもって組織的に違法行為を繰り返していたとのではないかと指摘し、総理はどう感じているのかと質問。岸田総理は、実態を深刻に受け止めなければならないと思うとし、体質改善に努めなければならないと感じるとした。次に政治改革大綱について、網羅的で鋭い指摘も含まれており、忠実にすべて実行し続けていたらこんなことにはならなかったのかもしれないと述べた。その上で政治腐敗を浄化する維新版の政治改革大綱を表明。中間とりまとめだと岸田総理は何度も釈明するため、藤田氏は本まとめはいつ出るのか質問。政治改革に終わりはないが、具体化しなければならない点については順次明らかにし、党としての結論を取りまとめていきたいとした。
藤田氏は派閥は保護的には一般のその他の政治団体と言うカテゴリーに入っていて国会議員団体でも無く政党でも無い政党の支部でも無いため開示ルールが厳しいなどとコメント。岸田総理は政治資金規正法条はその他の政治団体に該当し政策研究団体であるが党則条の位置付けは無いとコメント。藤田氏は曖昧な位置付けの者が肥大化して人事も金も制圧。あまり位置付けが無い曖昧な者が権力の肥大化し全体を動かすだけの影響力を持ち国家の運営に関わっているのはガバナンスとして可笑しいなどと質問。岸田総理は派閥は本来は政策を練磨し党の企業を保管する形で重罪育成や若手の育成に務める自主的な組織だという。実態はお金とポストを考える場として国民から疑念の目を注がれ本来の政策集団で無ければ行けない。お金とポストから遮断する取り組みを行う為に中間とりまとめをまとめた。派閥に関しては派閥が担って来た機能は無くなる訳では無いがお金や地位については党がガバナンスを強化するなどと話している。藤田氏は今の話は35年前の政治改革大綱にも同じような事が書かれており派閥と政治資金の関わりや派閥の内閣と国会および党全般に渡る人事への介入など様々な弊害を生んでいる。役職についても最高顧問は派閥離脱、総裁・副総裁などは在任中派閥を離脱し一線を引くべきも明記していた。派閥の実務者感により実質的に党機関に関わる意思決定と誤解されるような事は行わない。党の役職者は外れると言う話の中で総理は外れず総理自らが政治改革太鼓を有名無実化をしていると体現している。国家を動かして来たという事を紳士に受け止め、そういう物を根本から立つという事をやって欲しいと質問。
岸田総理は平成元年の政治改革太鼓について書かれている事を行ってこなかったと指摘され政策集団と言う者が本来の役割で無くして金とポストの為の集団であると見られている。今回の中間とりまとめに置いて重要な事は単に派閥を金と地位とポストから遮断するだけで無く厳密なルールを作る事によりグループや人の集まりについてガバナンスする。政治改革太鼓後も派閥が解散したり出来上がったりして来たが単に派閥を無くして残すだけでは無く政治と金から、どう遮断するかルールを作る事が大事だという。これを基づいて中間とりまとめの中に政策集団の政治資金パーティーは今後は一切禁止をするなど人事についてもガバナンスを党に置いてルールを作るなど党が肩代わりするなどとコメント。藤田氏は「党の取り組みの話なので、それはやって下さい」などと話している。
政策活動費について使われ方は2種類。政治活動として現金をばらまいているという使い方と、領収書が紐づいているもの。日本維新の会は全部領収書が紐づいている。総理は領収書や帳簿の保存・管理は行っているかとの質疑。岸田総理は政務活動費は税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしているとした。そこに領収書はあるのか？との質疑には、説明できるようにしているとした。総理は過去に政策活動費から議員や候補者に現金を渡したことがあるか、との質疑。岸田総理は政策活動費をどう使ったのかは共通のルールに従って明らかにするべきとして、申し上げることは控えるとした。
政策活動費の使徒が公開されないということは領収書が紐づいていないのではないか、旧文通費は公開しないのかという質疑。岸田総理は旧文通費の問題も政治資金の透明化という問題において取り上げられるべき課題、全議員共通のルールとして議論しなければならないとした。連座制や厳罰は議員本人が責任を負うべき、文通費ぐらいはまずは先駆けでやるべきだと指摘。岸田総理は政治資金の透明化は重要な課題、制度的な議論についても真摯に参加することを確認している。文通費についても共通のルールを作るために議論に参加するとした。
日本共産党・塩川鉄也の失業。自民党派閥裏金問題について、裏金全体の徹底解明が国民の要求。派閥の政治資金の実態について全議員を対象に調査を行うのか？と質問。岸田総理は実態解明・実態把握のために関係者から聞き取り、必要に応じて範囲を拡大して実態解明に務めていくとした。政治資金規収支報告書に関わりがある・関与が指摘されている議員を中心にヒアリングを行っていきたいとした。自民党所属議員全員の調査をするべきとの指摘に、岸田総理は範囲を限定するなく必要な聞き取りを行っていく、目的は実態把握だとした。政治責任について党として判断していかなけばならないとした。岸田派の政治資金について、パーティー収入の不記載について質問。岸田総理は過去の収入についてはその時の会計責任者が処理をしている、指摘されるまで明らかにならなかったことは監督責任が問われること、説明責任はしっかり果たしていくとした。
国民民主党・無所属クラブの古川元久の質疑。自民党の政治資金問題について政治改革が必要だと指摘。岸田総理は中間取りまとめの中で党のガバナンスを強化していく、法改正についても真摯に向き合う、法改正の1つとして政党法の改正も議論になるとした。
エンディング映像。