立憲民主党階猛氏はさきほどの質問30人以上の収支報告書の訂正があったとの総理答弁について大西議員の何人が裏金を受け取ったのか答えではないのでと回答を求め、総理は裏金の定義を確認しなければならないがその中少なくとも収支報告書訂正を明らかにしている議員の数を申し上げたと答弁し警察の捜査で訂正が行われ今後も行われることになってより実態が明らかになっていく、党としても実態把握に務めるなどとした。階猛氏は先週訪れた石川県志賀町で上下水道が使えないなどの状態、国会議員は自民党議員がキックバックなどの方法で裏金を作り隠蔽改ざんしたことが明らかになったがなぜ裏金が必要だったのか明確にと求めた。岸田総理は実態把握と再発防止と反省などは平行し進めなければならない。裏金の目的については収支報告書の訂正が行われる中にあり本人説明責任と合せ党としても聞き取りなど行うことにより把握に努めたいなどと話した。階猛氏は行政部のトップの岸田総理から裏金を受け取った議員は全員修正申告をして納税義務を命じるべきだとし岸田総理は法律にしたがって取り扱うことが当然、報告を行い対応していくことは当然で法律に従い厳正に対応させると答弁した。二之湯国家公安委員長の京都府連のマネーロンダリングについては否定していたが収書報告書に記載されていたためわかったことだが自民党安倍派所属参議院議員の多数は選挙前に例年より多く裏金を受け取っていた選挙買収に使われていた可能性があるので早急に調査すべきと質問。岸田総理は政治資金パーティーでの多額の不記載により検察からの処分を発表したところで判明の経緯を現状では把握おらず公式に申し上げる段階にない。訂正を通じて説明責任を促すとともに実態把握を行いたいと考えているなどと答えた。
階猛氏の質疑。中間とりまとめで抜け落ちているものとして政策活動費を指摘。政策活動費は政党から政治家個人に配られるものであり、受け取った政治家は受領した事実もその使い道も報告必要がないもので公認の裏金となっていると指摘。政策活動費も納税義務を免れるなど不正行為の温床となる危険があるとし、2022年の1年間で自民党では党幹部15人に対し14億円以上が支払われているという。また、過去には5年に渡り幹事長を務めた二階俊博衆院議員には50億円を超える政策活動費が渡されていると指摘。今回の中間とりまとめで政策活動費の問題に触れられていないのはなぜかと質問。岸田総理は中間とりまとめの内容について、自民党としてできることを取り組みを明らかにするとともに、法改正を伴う議論についても真摯に貢献していく考えを明らかにしたと述べた。政策活動費に対する質問ではあるが、政策活動費をはじめとする政治資金については、政党等の政治活動の自由と国民の知る権利とのバランスの中で様々な議論が行われ、今日の制度に行き着いていると理解しているとし、政策活動費については政治活動の自由そのものに関わるため、制度面の改革に法改正を伴うことになるとし、この問題について、法改正を含め議論をしたいと考えているとした。 階猛氏は政策活動費の問題について、さらにパネルを使って説明。河井元法務大臣が有罪判決を受けた地方議員の買収の原資として、安倍政権の中枢にいた4人の政治家から提供された裏金があてられていたのではないかというメモが存在することがわかったというのが記事の内容。甘利氏は100万円とメモには書かれており、河井氏側に渡したことを既に認めている。幹事長3300は二階氏から3300万円を受け取ったことを示すもの。その原資として政策活動費が使われていた可能性があると指摘。法選挙買収罪の原資を提供した者は共犯として処罰される可能性がある、収支報告書への不記載を指示していれば虚偽記載罪の共犯としても処罰の可能性があるとし、特に金額の高い二階氏については捜査の必要性を感じるとし法務大臣の認識を問うた。小泉龍司法務大臣は捜査機関が法と証拠に基づき判断すべき事柄であり、法務大臣として回答することは差し控えるとした。総理に対し、政治活動費が選挙買収の原資になっていないか調査すべきと指摘し回答を求めた。岸田総理は党から出された1億5000万円については、買収の原資に使われていないと監査を含め確認しているとした。また、政党助成金については、党として使途を厳正し監査を受けるなどしていると釈明。政党助成金などが買収の原資になったことはないとした。また、階猛氏は政策活動費は使い残しがあれば雑所得として所得税の納税義務があると理解しているがその理解でよいか確認。国税庁職員は一般論として、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合、所得税の課税上雑所得として取り扱うとし、残金がある場合には確定申告が必要だとした。政策活動費については、自民党として役職に応じ支出しているとした。二階氏について、やましいことがなければ使途を公表すればいいなどと階猛氏は述べた。立憲民主党はすでに政策活動費について廃止の方向で表明しているとし、野党が廃止であれば自民党も廃止で問題ないとしてよいか問うた。岸田総理は政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中であるべき結論を出すべきとした。