自由民主党無所属の会丹羽秀樹氏の質問。元日に起きた能登半島地震の亡くなった人らにお悔やみなどと申し上げた。政治と金の問題について政治刷新本部の中間とりまとめについて全体として踏み込み不足であり会計責任者らが逮捕され政治家が逃げているという疑念を国民が持っている。政治の側の責任と今後どうするべきか連座制も含め総理から答弁頂きたいとした。岸田総理は政治資金が政治資金規正法に則り取り扱われることは当然で違反した場合は厳正な対応が行われるべきとの問題意識は共有している。中間とりまとめ内にも政治資金規正法の制度面の改革についてより厳格な責任体制の確立なども含め各党と真摯な協議を行う方針と明記した。連座制の導入は対象の政治団体の範囲など課題について議論を行う必要があると承知しているが厳正な体制の確立の観点から党として考え方をまとめていきたいと考えているなどとした。丹羽氏は政治倫理審査会のもとで審議すべきと考えているとし岸田総理はまず運用面として自民ですぐ対応できることはすぐ実行、制度の法改正は各党などと議論を行い国会とも相談しながらしかるべき議論・説明の場を決めていきたいとした。
丹羽秀樹が政治とカネの問題の温床となった派閥について総理に質問。自民党が生まれ変わるためにも政策集団の解消が不可欠だと考えているとし、党のガバナンスを強化する必要があると考えるが総理の見解を求めた。岸田総理は、派閥は人材育成や政策練磨の集団だが、今回の事件を通じ、カネや人事のための場であると国民の厳しい目が注がれているとし、党としてどう向き合うのか議論を行った結果、派閥からお金と人事を切り離すことにより、政策練磨や人材育成の場に生まれ変わることを行うことを決心したと述べた。そのためのルールを具体的に定めたとし、それを徹底しなければならないとした。人事などについて、派閥を遮断することになると従来の機能をどこが担うのかを明らかにする必要があると指摘。政治の信頼回復のために不透明な政治資金に関連し、自民党として実態解明に取り組むべきと丹羽氏は指摘。これに対し、岸田総理は自民党としても実態解明に取り組まなければならないと述べた。検察による捜査を受けて、政策集団や関連した議員が政治資金収支報告書の修正を進めつつあるとし、修正が行われると実態がより明らかになるため、まずは各議員が修正について説明をすることが第一で、党としても実態を把握した上で対応するとし、関係者にヒアリングを行うことを指示したなどと話した。さらに、総理・総裁としての覚悟を問われ、岸田総理は信無くば立たずだと思っているとし、国民の皆さんの政治に対する信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はない、として重く噛み締めて自民党自身、新しく生まれ変わる覚悟で努力していかなければならないなどとした。