衆議院予算委員会の質疑している所を国会から中継。中川康洋は「政治は国民の信頼があって初めて成り立つ物であり国民の信頼を失えば目下の最重要課題である能登半島地震の復旧や物価高対策を始め国の政策を前に進める事が出来ない」などと話している。岸田総理は「政治資金収支報告書の修正が行われる中で実態が明らかになるが関係議員の説明責任を促して行くと共に党自ら実態の把握や政治的な観点から事件について明らかにする。党役員が中心になって関係者のヒアリングと聞き取りを進め実態を把握し党としての対応を考える。派閥を解消し新の政治と政策集団に変わらないと行けない。党のガバナンスを強化しなければならない」などと話している。
政治資金規正法について中川康洋は「総理は今回派閥の解散を表明したが悪魔で自民党内の問題でありコレにより再発防止策を出されたと思ってない。世論調査を見ても国民の関心は今回のような事件を再発させない為の政治資金の透明化やルールに違反した者への罰則の強化で政治資金規正法の改正を求める声がある。公明党はこの問題を二度と起こさないよう強い決意があり政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表。今回の柱は政治資金の透明性の確保と罰則の強化の2点で罰則の強化については今回の検察による立憲は派閥の会計責任者の議員と秘書を起訴する一方で派閥の幹部の立憲は見送られている。今回の問題の本質は検察の捜査に問題は無く根拠法である政治資金規正法の内容が不完全で問題がある。今回の改革案では罰則の強化として連座制の強化を明記。具体的には国会議員関係政治団体の収支報告書について代用者が適法に作成されている旨の確認書を提出する事や虚偽記載があった場合は代用者が会計責任者の専任などが相当な注意を行った場合は罰金刑にするよう明記。罰金刑となれば言動して公民権提出となり代表者が原則の議員であれば試織をする。現行犯で罰金刑に処されるのは専任と監督の両方が注意を行った場合のみで今回の提案が実現すれば罰金刑のハードルは下がり抑止力が高まる。代表者の確認司書の提出によって私は知らなかったと言う政治家の言い訳は無くさないと行けない」などと話している。
岸田総理は「自民党の中間とりまとめに置いて政治資金の透明化や公開制の強化、厳格な管理体制を強化する点を重視し自民党自身が出来る事をやる。政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め自民党としてやるべき事を定めた上で法改正を伴う制動名について自民党として取り組んで行く。法改正の部分は制動名の議論で自民党も厳格な管理体制を強化する。政治資金規正法を違反した場合は厳選な対応を行う事によって違反の抑止力を高める」などと話している。中川康洋は「連座制の導入は党内の運用面に置ける処分として位置づけられている。収支報告書の提出は与野党を問わずに全ての議員の問題であり置かれている状況は同じである。運用面だけで終わると自民党の党内処分だけで終わる可能性がある。連座制の強化は自民党内だけの位置づけでは無く全ての議員が対象となる法改正にするべき」などと話している。
連座制を含む厳格な管理体制の強化していく考え方に岸田総理は「党として考えをまとめた結果、自民党だけでは無く全ての政党が変わる共通なルールになっている」などと話している。政治資金の透明性の確保について中川康洋は「議員が政党から受けた政策活動費の件で提案。議員にいくら支出したかは明らかにしているが受け取った政策活動費を議員がどのように使ったか公開されていない。今回捜査の対象となっている議員の1人は派閥からキックバックを受け、そのお金は政策活動費として受けた物であり収支報告書に載せなくて良いと思っていたと発言し今回の事件に置いて相当重い発言と認識している。今回の問題の中心であるキックバックのカネを隠れみようとし政策活動費と言う言葉が使われていたら政治資金の不透明さを増す問題である。政策活動費については自民党だけで無く一部の野党に置いても党幹部に多額のお金が提供されている。公明党は政策活動費に置いても与野党を超えて議論を行い義務化を始める」などと話している。岸田総理は「政治資金は政党と党の政治活動の自由や国民の知る権利と2つのバランスの中に置いて今まで議論が行われ現状の法律に至っている。政策活動費は正当などの政治活動の為にある物だが使途の公開は政治の自由の部分である」などと話している。中川康洋は「政策活動費については過去の収支報告書を見ると維新・立憲・国民に置いても出されている。今回の派閥の政治資金パーティーを舞台とする政治資金の裏金の問題は国民の政治に対する信頼を失墜させた」などと話している。