藤田文武氏の質疑。実態解明をし対策を打つのは当然のことであり、政治刷新本部が立ち上がったがそのメンバーに裏金を受け取っていた人がいたことで刷新会議の信用が地に落ちることがったと指摘、また、総理は人事を行うが、誰がどの程度関わっていたのか把握しないと組織マネジメントができないとも指摘。その上で全権調査をすべきだと求めた。岸田総理は党としては具体的にスピード感をもって対応できる方法を考えるとした。清和会の派閥裏金問題の中で宮澤副大臣が12月に「派閥から収支報告書に記載しなくて良いという指示があった」などと喋っていたとし、派閥の裏金問題は明確な意思をもって組織的に違法行為を繰り返していたとのではないかと指摘し、総理はどう感じているのかと質問。岸田総理は、実態を深刻に受け止めなければならないと思うとし、体質改善に努めなければならないと感じるとした。次に政治改革大綱について、網羅的で鋭い指摘も含まれており、忠実にすべて実行し続けていたらこんなことにはならなかったのかもしれないと述べた。その上で政治腐敗を浄化する維新版の政治改革大綱を表明。中間とりまとめだと岸田総理は何度も釈明するため、藤田氏は本まとめはいつ出るのか質問。政治改革に終わりはないが、具体化しなければならない点については順次明らかにし、党としての結論を取りまとめていきたいとした。
藤田氏は派閥は保護的には一般のその他の政治団体と言うカテゴリーに入っていて国会議員団体でも無く政党でも無い政党の支部でも無いため開示ルールが厳しいなどとコメント。岸田総理は政治資金規正法条はその他の政治団体に該当し政策研究団体であるが党則条の位置付けは無いとコメント。藤田氏は曖昧な位置付けの者が肥大化して人事も金も制圧。あまり位置付けが無い曖昧な者が権力の肥大化し全体を動かすだけの影響力を持ち国家の運営に関わっているのはガバナンスとして可笑しいなどと質問。岸田総理は派閥は本来は政策を練磨し党の企業を保管する形で重罪育成や若手の育成に務める自主的な組織だという。実態はお金とポストを考える場として国民から疑念の目を注がれ本来の政策集団で無ければ行けない。お金とポストから遮断する取り組みを行う為に中間とりまとめをまとめた。派閥に関しては派閥が担って来た機能は無くなる訳では無いがお金や地位については党がガバナンスを強化するなどと話している。藤田氏は今の話は35年前の政治改革大綱にも同じような事が書かれており派閥と政治資金の関わりや派閥の内閣と国会および党全般に渡る人事への介入など様々な弊害を生んでいる。役職についても最高顧問は派閥離脱、総裁・副総裁などは在任中派閥を離脱し一線を引くべきも明記していた。派閥の実務者感により実質的に党機関に関わる意思決定と誤解されるような事は行わない。党の役職者は外れると言う話の中で総理は外れず総理自らが政治改革太鼓を有名無実化をしていると体現している。国家を動かして来たという事を紳士に受け止め、そういう物を根本から立つという事をやって欲しいと質問。
岸田総理は平成元年の政治改革太鼓について書かれている事を行ってこなかったと指摘され政策集団と言う者が本来の役割で無くして金とポストの為の集団であると見られている。今回の中間とりまとめに置いて重要な事は単に派閥を金と地位とポストから遮断するだけで無く厳密なルールを作る事によりグループや人の集まりについてガバナンスする。政治改革太鼓後も派閥が解散したり出来上がったりして来たが単に派閥を無くして残すだけでは無く政治と金から、どう遮断するかルールを作る事が大事だという。これを基づいて中間とりまとめの中に政策集団の政治資金パーティーは今後は一切禁止をするなど人事についてもガバナンスを党に置いてルールを作るなど党が肩代わりするなどとコメント。藤田氏は「党の取り組みの話なので、それはやって下さい」などと話している。
政策活動費について使われ方は2種類。政治活動として現金をばらまいているという使い方と、領収書が紐づいているもの。日本維新の会は全部領収書が紐づいている。総理は領収書や帳簿の保存・管理は行っているかとの質疑。岸田総理は政務活動費は税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしているとした。そこに領収書はあるのか？との質疑には、説明できるようにしているとした。総理は過去に政策活動費から議員や候補者に現金を渡したことがあるか、との質疑。岸田総理は政策活動費をどう使ったのかは共通のルールに従って明らかにするべきとして、申し上げることは控えるとした。
政策活動費の使徒が公開されないということは領収書が紐づいていないのではないか、旧文通費は公開しないのかという質疑。岸田総理は旧文通費の問題も政治資金の透明化という問題において取り上げられるべき課題、全議員共通のルールとして議論しなければならないとした。連座制や厳罰は議員本人が責任を負うべき、文通費ぐらいはまずは先駆けでやるべきだと指摘。岸田総理は政治資金の透明化は重要な課題、制度的な議論についても真摯に参加することを確認している。文通費についても共通のルールを作るために議論に参加するとした。