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参議院本会議場から中継。おととい衆参両院の本会議で岸田総理大臣の施政方針演説などが行われた。参議院では今日から各会派による代表質問が行われる。参議院の各会派の議席数は自由民主党・無所属の会など合わせて248。
岸田首相は政治分野のジェンダー平等について、女性候補者の割合が高まるよう、各政党に対する自主的な取り組みの要請、国や地方議会における、女性議員の数の見える化などを着実に進める、などと答弁した。
初年の挨拶で総理は「今年はデフレ脱却出来るか否かの極めて重要な1年である」などと語ったが背景には物価高騰に負けない賃金上昇が重要となる。原資となる稼ぐ力も重要で働く一人ひとりが賃上げを実感できる世界にならなければならない。関連して、医療介護福祉についても従事者の報酬を引き上げるために、政府が動いたが、この程度ではなく、2年で4.5％のベースアップ等現場において確実に担保されることが重要である。中小企業の賃上げについて、労務費の上昇が弱く、受注者の生産性や効率性を上げることで吸収すべきであるという認識が発注者側に多い。価格転嫁の要請についても不利益にならないことが重要だなどと語っている。
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賃上げについて。賃上げと所得減税を組み合わせ可処分所得が物価上昇を上回る状態を官民で作り上げ賃金が上がることが当たり前の前向き意識を社会に定着させていく。人への投資や企業の稼ぐ力など政策を動員して構造的な賃上げを実現、コストカット経済から新たな成長型経済への移行を目指すとした。医療分野などの賃上げについて。医療や介護現場などでの賃上げのため昨年末加算措置も含め報酬の改定率を決定、具体的なベースアップ分の水準を示し積極的に取り組んでもらえるよう関係24団体に直接要請を行った。報告徴収を含めたフォローアップの仕組みを整備するなど確実な賃上げの実現につなげるとした。中小企業の賃上げについて。車座対話などを通じ昨年を上回る賃上げを働きかけ機運情勢を行ってきた。政府をあげて価格転嫁の促進や生産性向上支援などを進め賃上げを実現していくなどとした。
子ども子育て支援金制度について。岸田総理は「歳出改革や賃上げによる実質的な社会保険負担軽減や、負担能力に応じた仕組みとする支援金による負担が、その差し引きを含めて1人1人に与える影響は様々」とコメント。その上で「ご指摘のように指向性のある少子化対策によって、人口減少に歯止めをかけることができれば社会の一員としても受益を受けるもの。こうした点についても理解が深まるよう説明を尽くす」と話した。
エンディング。「衆議院代表質問」は午後2時から放送する。
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