自由民主党の福岡資麿の質問。福岡氏は能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表し、被災者にお見舞いを伝えた。また支援者、医療従事者らに感謝を述べた。
政治への信頼回復について。自民党の信頼が低下している。総理は自らが変わらなければいけないと言い政治刷新本部を立ち上げた。政治資金パーティーの禁止など、各党との真摯な議論を経て、法整備を行う必要がある。国民からの信頼を回復しなければならない。改革を実行するために何をするのか総理に聞きたい。
能登半島地震について。過疎化により人口規模が小さい地域で起きた。高齢化率は高い。財政力に限りがある地域の被災だ。生活物資の移送などが困難だ。ライフラインもズタズタだ。避難生活が長引くことは予想される。松村祥史防災大臣にどう乗り越えるかを聞きたい。激甚災害の指定が示された。地域の負担は軽減される。被災地が必要な支援を行うべきだ。大規模な財政出動が必要となったら迅速に対応してほしい。災害関連死について。被災者は、避けなければいけない。寒さとの戦いになっている。断水は解消されていない。トイレ、風呂、洗濯などが困難だ。薬が手に入らない人、人工透析ができない人もいる。2次避難所の開設などをしていくべきだ。総理の強い覚悟を聞きたい。障害者、難病患者などについて、誰ひとり取り残さないという総理の気持ちを聞きたい。
国民の安全管理について、年始めに起きた羽田空港での航空機事故など2度と同じことが起きないように2.3重のチェックや、などについてどうしていくのかなどを伺いたい。医薬品の安定供給についても話が上がり、コロナの時のような場合の国内調達などはどうしていくのか。薬価の問題で増産が維持できないこともある。食料安全保障については、農村での人口減少、農民の高齢化、第一産業の現場では採算の取れないといった声も多く、安心安全な国産のものを安定的に供給する術などについて伺いたいと語った。
初年の挨拶で総理は「今年はデフレ脱却出来るか否かの極めて重要な1年である」などと語ったが背景には物価高騰に負けない賃金上昇が重要となる。原資となる稼ぐ力も重要で働く一人ひとりが賃上げを実感できる世界にならなければならない。関連して、医療介護福祉についても従事者の報酬を引き上げるために、政府が動いたが、この程度ではなく、2年で4.5％のベースアップ等現場において確実に担保されることが重要である。中小企業の賃上げについて、労務費の上昇が弱く、受注者の生産性や効率性を上げることで吸収すべきであるという認識が発注者側に多い。価格転嫁の要請についても不利益にならないことが重要だなどと語っている。
福岡氏は、日本の少子化は極めて深刻な状況にあるとし、この状況が続くと2110年には人口は現在の半分以下となり1915年頃の日本の総人口に匹敵する規模となるとした。ただし1915年の人口に占める高齢者の割合は5％だったが、将来予測の高齢化率は40％とは大きく異なる。このことを念頭に少子化対策を考えていかないといけないなどとした。政府は昨年末にこども未来戦略を決定し、子供1人辺りの家族関係支出をOECDトップのスウェーデン並の政策に拡充することとした。財源については、これまで総理は徹底した歳出改革等によって確保することを原則としつつ、賃上げに実質的な社会保険負担の軽減の効果を生じさせその範囲内で支援金制度を構築することにより実質的な負担を生じさせないと説明している。しかし実質的な負担を生じさせないとは何を意味するかわかりにくいとの声があると指摘。
外交・安全保障について。台湾総統選挙の結果を受けて、我が国として台湾との関係をどう発展させるか、台湾有事が発生しないようにどのように関係諸国との外交を展開していくか、万が一台湾有事が発生した際どのように対処していく考えかを総理に質問。ウクライナ支援について、米欧の支援疲れが見えるとの指摘があるとし、支援を打ち切ればウクライナを見放したことになり力による支配が世界を覆うことに繋がるなどとした。日本は装備品移転の枠組みでは軍事支援に制約があるものの、出来うることを最大限行うことで支援疲れを払拭することにも繋がると考えている。ここまでのウクライナ訪問や支援の総括を伺うとともに、2次ウクライナ経済復興推進会議を含めて今後のウクライナ支援と和平への道筋への考えを質問。我が国が原油の9割以上依存している中東情勢について、紅海を始めとする中東情勢のさらなる緊迫化が懸念されるなどとし、中東に対して緊張を緩和すべくどのような外交を展開するか、重要な海上交通路をどのように守るかを質問。
岸田総理大臣の答弁。政治改革の決意についての尋ねに「芯無くば立たず」国民の信頼無くして政治の安定はなく安定無くして政策の推進はない。我が党は解体的な出直しを図り信頼回復に向けた取り組みを進めていかなければいけない。国会会期末に行った会見で信頼回復のために火の玉、自民党の先頭に立ち問題に取り組んでいくと申し上げた思いに変わりはないなどと述べた。
岸田総理は被災地への財政支援についての答弁を行った。激甚災害指定により道路など公共土木施設の復旧の補助率が財政力が弱い自治体ほど高くなることに加え地方にも手厚い財政措置を講じ配慮する。予算の制約で震災対応を躊躇してはいけないとの考えの元令和5年度一般予備費の活用、令和6年度予算案を変更し1兆円に倍増する対応を行っている。1500億円規模の予備費使用を決めたが速やかな成立をお願いしたいとした。能登半島地震では発災直後から避難所の衛生環境の維持などを図るための物資を届けるためDMATなど専門家が支援に入っている。命の健康のためホテルなどへの2次避難を進め基準を特例的に引き上げ連携で社会福祉施設の介護職員等の応援支援を進めている。今後も自治体と緊密に連携し全力で支援を行うとした。
羽田空港の航空機事故について。再発防止に向け滑走路へのご進入をレーダー監視する人員配置などの緊急対策を実施、夏をめどにハード・ソフト両面で取りまとめ迅速に取り組む。運輸安全委員会の調査結果が取りまとまり次第安全性向上も含め事故原因も踏まえた抜本 的な対策を講じていくとした。農業発展と国民理解についての答弁では食料安全保障リスクが高まるなかで我が国の農業が持続的に発展、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤の確立のため生産性の向上、市場拡大の輸出の促進など取り組みを進めていくとした。生産段階の取り組みに加え適正な価格形成など流通消費段階の取り組みも大事として国民の理解情勢に努めていく。
賃上げについて。賃上げと所得減税を組み合わせ可処分所得が物価上昇を上回る状態を官民で作り上げ賃金が上がることが当たり前の前向き意識を社会に定着させていく。人への投資や企業の稼ぐ力など政策を動員して構造的な賃上げを実現、コストカット経済から新たな成長型経済への移行を目指すとした。医療分野などの賃上げについて。医療や介護現場などでの賃上げのため昨年末加算措置も含め報酬の改定率を決定、具体的なベースアップ分の水準を示し積極的に取り組んでもらえるよう関係24団体に直接要請を行った。報告徴収を含めたフォローアップの仕組みを整備するなど確実な賃上げの実現につなげるとした。中小企業の賃上げについて。車座対話などを通じ昨年を上回る賃上げを働きかけ機運情勢を行ってきた。政府をあげて価格転嫁の促進や生産性向上支援などを進め賃上げを実現していくなどとした。
子ども子育て支援金制度について。岸田総理は「歳出改革や賃上げによる実質的な社会保険負担軽減や、負担能力に応じた仕組みとする支援金による負担が、その差し引きを含めて1人1人に与える影響は様々」とコメント。その上で「ご指摘のように指向性のある少子化対策によって、人口減少に歯止めをかけることができれば社会の一員としても受益を受けるもの。こうした点についても理解が深まるよう説明を尽くす」と話した。
日台関係について。岸田総理は「協力と交流をさらに進化させる」と強調。台湾有事についてはコメントを差し控えたが、対話により平和的に解決されることを期待するとしている。中国に対しては日本の立場を伝え、同士国等と緊密に連携しながら明確に発信するとのこと。そしてウクライナ支援について、総理は「官民一体となってウクライナ復旧・復興を力強く進める姿勢を打ち出す。これと並行してウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するための外交努力をする」とした。中東情勢については「安全確保に積極的に貢献する」などとしている。
松村祥史氏の答弁。能登半島地震への対応について、松村氏は「被災者の命と健康を守るためにも二次避難の取り組みを進めている」などとコメント。また住まいの確保や農林水産業・観光業の再建支援なども行うとしている。続いて武見敬三氏の答弁。医薬品について、武見氏は「企業の取り組みを支援していく」などとコメント。
政治への信頼回復について。自民党の信頼が低下している。総理は自らが変わらなければいけないと言い政治刷新本部を立ち上げた。政治資金パーティーの禁止など、各党との真摯な議論を経て、法整備を行う必要がある。国民からの信頼を回復しなければならない。改革を実行するために何をするのか総理に聞きたい。
能登半島地震について。過疎化により人口規模が小さい地域で起きた。高齢化率は高い。財政力に限りがある地域の被災だ。生活物資の移送などが困難だ。ライフラインもズタズタだ。避難生活が長引くことは予想される。松村祥史防災大臣にどう乗り越えるかを聞きたい。激甚災害の指定が示された。地域の負担は軽減される。被災地が必要な支援を行うべきだ。大規模な財政出動が必要となったら迅速に対応してほしい。災害関連死について。被災者は、避けなければいけない。寒さとの戦いになっている。断水は解消されていない。トイレ、風呂、洗濯などが困難だ。薬が手に入らない人、人工透析ができない人もいる。2次避難所の開設などをしていくべきだ。総理の強い覚悟を聞きたい。障害者、難病患者などについて、誰ひとり取り残さないという総理の気持ちを聞きたい。
国民の安全管理について、年始めに起きた羽田空港での航空機事故など2度と同じことが起きないように2.3重のチェックや、などについてどうしていくのかなどを伺いたい。医薬品の安定供給についても話が上がり、コロナの時のような場合の国内調達などはどうしていくのか。薬価の問題で増産が維持できないこともある。食料安全保障については、農村での人口減少、農民の高齢化、第一産業の現場では採算の取れないといった声も多く、安心安全な国産のものを安定的に供給する術などについて伺いたいと語った。
初年の挨拶で総理は「今年はデフレ脱却出来るか否かの極めて重要な1年である」などと語ったが背景には物価高騰に負けない賃金上昇が重要となる。原資となる稼ぐ力も重要で働く一人ひとりが賃上げを実感できる世界にならなければならない。関連して、医療介護福祉についても従事者の報酬を引き上げるために、政府が動いたが、この程度ではなく、2年で4.5％のベースアップ等現場において確実に担保されることが重要である。中小企業の賃上げについて、労務費の上昇が弱く、受注者の生産性や効率性を上げることで吸収すべきであるという認識が発注者側に多い。価格転嫁の要請についても不利益にならないことが重要だなどと語っている。
福岡氏は、日本の少子化は極めて深刻な状況にあるとし、この状況が続くと2110年には人口は現在の半分以下となり1915年頃の日本の総人口に匹敵する規模となるとした。ただし1915年の人口に占める高齢者の割合は5％だったが、将来予測の高齢化率は40％とは大きく異なる。このことを念頭に少子化対策を考えていかないといけないなどとした。政府は昨年末にこども未来戦略を決定し、子供1人辺りの家族関係支出をOECDトップのスウェーデン並の政策に拡充することとした。財源については、これまで総理は徹底した歳出改革等によって確保することを原則としつつ、賃上げに実質的な社会保険負担の軽減の効果を生じさせその範囲内で支援金制度を構築することにより実質的な負担を生じさせないと説明している。しかし実質的な負担を生じさせないとは何を意味するかわかりにくいとの声があると指摘。
外交・安全保障について。台湾総統選挙の結果を受けて、我が国として台湾との関係をどう発展させるか、台湾有事が発生しないようにどのように関係諸国との外交を展開していくか、万が一台湾有事が発生した際どのように対処していく考えかを総理に質問。ウクライナ支援について、米欧の支援疲れが見えるとの指摘があるとし、支援を打ち切ればウクライナを見放したことになり力による支配が世界を覆うことに繋がるなどとした。日本は装備品移転の枠組みでは軍事支援に制約があるものの、出来うることを最大限行うことで支援疲れを払拭することにも繋がると考えている。ここまでのウクライナ訪問や支援の総括を伺うとともに、2次ウクライナ経済復興推進会議を含めて今後のウクライナ支援と和平への道筋への考えを質問。我が国が原油の9割以上依存している中東情勢について、紅海を始めとする中東情勢のさらなる緊迫化が懸念されるなどとし、中東に対して緊張を緩和すべくどのような外交を展開するか、重要な海上交通路をどのように守るかを質問。
岸田総理大臣の答弁。政治改革の決意についての尋ねに「芯無くば立たず」国民の信頼無くして政治の安定はなく安定無くして政策の推進はない。我が党は解体的な出直しを図り信頼回復に向けた取り組みを進めていかなければいけない。国会会期末に行った会見で信頼回復のために火の玉、自民党の先頭に立ち問題に取り組んでいくと申し上げた思いに変わりはないなどと述べた。
岸田総理は被災地への財政支援についての答弁を行った。激甚災害指定により道路など公共土木施設の復旧の補助率が財政力が弱い自治体ほど高くなることに加え地方にも手厚い財政措置を講じ配慮する。予算の制約で震災対応を躊躇してはいけないとの考えの元令和5年度一般予備費の活用、令和6年度予算案を変更し1兆円に倍増する対応を行っている。1500億円規模の予備費使用を決めたが速やかな成立をお願いしたいとした。能登半島地震では発災直後から避難所の衛生環境の維持などを図るための物資を届けるためDMATなど専門家が支援に入っている。命の健康のためホテルなどへの2次避難を進め基準を特例的に引き上げ連携で社会福祉施設の介護職員等の応援支援を進めている。今後も自治体と緊密に連携し全力で支援を行うとした。
羽田空港の航空機事故について。再発防止に向け滑走路へのご進入をレーダー監視する人員配置などの緊急対策を実施、夏をめどにハード・ソフト両面で取りまとめ迅速に取り組む。運輸安全委員会の調査結果が取りまとまり次第安全性向上も含め事故原因も踏まえた抜本 的な対策を講じていくとした。農業発展と国民理解についての答弁では食料安全保障リスクが高まるなかで我が国の農業が持続的に発展、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤の確立のため生産性の向上、市場拡大の輸出の促進など取り組みを進めていくとした。生産段階の取り組みに加え適正な価格形成など流通消費段階の取り組みも大事として国民の理解情勢に努めていく。
賃上げについて。賃上げと所得減税を組み合わせ可処分所得が物価上昇を上回る状態を官民で作り上げ賃金が上がることが当たり前の前向き意識を社会に定着させていく。人への投資や企業の稼ぐ力など政策を動員して構造的な賃上げを実現、コストカット経済から新たな成長型経済への移行を目指すとした。医療分野などの賃上げについて。医療や介護現場などでの賃上げのため昨年末加算措置も含め報酬の改定率を決定、具体的なベースアップ分の水準を示し積極的に取り組んでもらえるよう関係24団体に直接要請を行った。報告徴収を含めたフォローアップの仕組みを整備するなど確実な賃上げの実現につなげるとした。中小企業の賃上げについて。車座対話などを通じ昨年を上回る賃上げを働きかけ機運情勢を行ってきた。政府をあげて価格転嫁の促進や生産性向上支援などを進め賃上げを実現していくなどとした。
子ども子育て支援金制度について。岸田総理は「歳出改革や賃上げによる実質的な社会保険負担軽減や、負担能力に応じた仕組みとする支援金による負担が、その差し引きを含めて1人1人に与える影響は様々」とコメント。その上で「ご指摘のように指向性のある少子化対策によって、人口減少に歯止めをかけることができれば社会の一員としても受益を受けるもの。こうした点についても理解が深まるよう説明を尽くす」と話した。
日台関係について。岸田総理は「協力と交流をさらに進化させる」と強調。台湾有事についてはコメントを差し控えたが、対話により平和的に解決されることを期待するとしている。中国に対しては日本の立場を伝え、同士国等と緊密に連携しながら明確に発信するとのこと。そしてウクライナ支援について、総理は「官民一体となってウクライナ復旧・復興を力強く進める姿勢を打ち出す。これと並行してウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するための外交努力をする」とした。中東情勢については「安全確保に積極的に貢献する」などとしている。
松村祥史氏の答弁。能登半島地震への対応について、松村氏は「被災者の命と健康を守るためにも二次避難の取り組みを進めている」などとコメント。また住まいの確保や農林水産業・観光業の再建支援なども行うとしている。続いて武見敬三氏の答弁。医薬品について、武見氏は「企業の取り組みを支援していく」などとコメント。