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オープニング映像。
衆議院の代表質問。質問に立つのは日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場伸幸さん、公明党の石井啓一さん、日本共産党の志位和夫さん、国民民主党の玉木雄一郎さん。
馬場氏は教育について、子育てに対する経済支援に軸足が置かれ、少子化をどう克服するか未来像が見えないと指摘し、若い世代の経済的基盤を安定させ、結婚、出産に意欲が持てる施策が求められるが、その見解を聞いた。また多子世帯の大学授業料無料の施策は不公平だなどと訴えた。また医療について、後期高齢者の医療費は福祉と捉え、税による負担割合を高める考えはあるか？などと質問した。
岸田首相は政治改革について、政治改革大綱については具体的な制度改革などに繋がったと承知しているが、政策集団がお金や人事のための手段とみられても仕方がない状況が継続していたことは認めて率直に反省しないといけない、制度的対応については党として真摯に協議に臨むことを決定した。政治資金規正法改正などより具体化しないといけない項目は、ん国会で議論できるよう取りまとめていく、などと答弁した。
岸田首相は令和6年度予算案について、さらなる歳出構造の平時化を進め、、歳出改革の継続を行うことで財政健全化を着実に進める、などと答弁した。少子化については、若い世代の賃上げ、正社員化を進める答弁した。また多子世帯の大学無償化については、教育費の負担軽減を着実に進める、などと答弁した。また高齢者の医療費については、一定以上の所得のある高齢者には2割の窓口負担を実施している、などと答弁した。
岸田首相は自民党政権の経済政策について、新たな成長型経済への意向の途上にあるとし、賃上げ、設備投資など明る兆しが見えつつあるなどと主張し、デフレからの完全脱却に向け、経済社会構造の変革に努めると答弁した。またマイナンバーカードにの利用促進について、医療機関への支援や広報を通じて、積極的な利用促進をはかる、などと答弁した。またライドシェアについて、地域の自家用車などを活用した新たな運送サービスが4月から実装されるよう制度の具体化と支援を進める、などと答弁した。
岸田首相は憲法改正について、先送りできない重要的課題であり、党派を超えた議論を加速させるべく、自民党としてもしっかりと貢献していく、などと答弁した。また皇位継承については、衆参両院議長の要請のもと、各党各階派ので安定的な皇位継承についての意見が集約されている、などと答弁した。
石井氏は経済政策について、物価高対策としての給付制度が複雑なため、政府において情報を統括したまとめサイトの政策など、わかりやすい広報をお願いしたい、などと求めた。またデフレ完全脱却にむけ、持続的な賃上げをどのように実現させるかと聞いた。
岸田総理は子供への性犯罪を防ぐ総合的な取り組みについて、昨年7月に策定した若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ等に基づき対策を加速して取り組んでいるとした。法制度は今国会で法案提出を目指しているなどと述べた。認知症政策について、認知症と向き合う高齢社会実現会議では、認知症基本法の施行に先立ち認知症の方やその家族にも参画してもらいながら議論を進めてきた。認知症と共に希望を持って生きる新しい認知症感の理解促進、仕事と介護の両立支援制度の活用推進など、その成果を基本計画の策定に活かし、すべての方が尊厳を損ねることなく多様性が尊重される共生社会を実現していくなどとした。
岸田文雄は「消費税の税率を引き下げる事を考えていない。労務費の価格転嫁等を総動員して中小企業の賃上げを後押ししてゆく。介護保険制度のサービスの質を確保する事等は重要な課題だと認識しているので、検討してゆく。」等と答えた。
岸田総理は障害児福祉について子供の成長に合わせて補装具を頻繁に買い替える必要があり経済的な負担が重いことから4月から補装具支給制度の所得制限を撤廃するとした。特別児童手当は制度の発足時から所得制限を設けているが障害児の発達の安定に寄与し福祉の増進を目的に照らし必要な範囲で支給する制度趣旨を踏まえている。障害基礎年金では20歳前に傷病を負った方は本人が保険料負担をしておらず、財源が国保負担と他の加入者の保険料で賄われることから所得制限を設け整合的なことであると考えているという。
岸田総理は大学授業料の無償化や教育国債は子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は3人以上を理想とする夫婦に顕著であることから現状を打破していく必要があるとした。令和7年度以降の核世帯における大学授業料の無償化については3人の子供を持つ家庭において最も経済的に厳しい状況にあるのが3人同時に付与している期間であることを考慮し内容を設定している。教育国債は安定財源や信任確保の観点から慎重に検討する必要があると考えているという。大学における研究活動を安定的に継続的に支えるため国立大学法人運営費交付金等、研究者が多様で独創的な研究に機動的、発展的に取り組むため科学研究費、助成事業等の競争的研究費の双方を確保してきた。これらの基盤的経費や競争的研究費について必要な額を措置するとともに世界最高水準の研究大学への支援、地域の中核大学への支援を含めてバランスのよい支援を行い、国全体の研究力の抜本的な強化に取り組むと考えている。
若者の奨学金の返還免除や減税についての答弁。奨学金は返還が負担となり結婚などをためらうことがないよう令和6年度からは減額返還制度の収入要件を緩和し、拡充することとしている。奨学金の返還を免除することはすでに返還を完了した方の公平性を考慮した観点から慎重な検討が必要であると考えているという。若者減税は所得税が税を負担する能力を納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるものであるとすると年代によって一律に税負担を免除するということは公平性を考慮した観点から慎重な検討が必要であると考えているという。政府としてはこども未来戦略に基づき、高等教育費の負担軽減を着実に進めている。ヤングケアラー支援については今国会に子供若者育成推進法を改正するための法案を提出し国及び、地方公共団体が支援に務めるべき対象に明記することで自治体間の取り組み格差の是正につなげる。4月から全国展開を進めるとしているこども家庭センターは自治体において学校等と連携してヤングケアラーを把握し必要な支援につなげる重要な役割を担うものになると考えている。