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岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説に対する各会派からの代表質問が昨日に続き行われる。午前中質問に立つのが公明党・山口那津男、日本維新の会・教育無償化を実現する会・浅田均。
公明党・山口那津男の質疑。能登半島地震を受けて、震災対応に一丸となって取り組まなければならないとし、その上で昨年発覚した自民党の政治資金問題により失墜した政治への信頼をどう取り戻すのかが今国会の重要課題だと指摘。その上で、公明党は昨年度からの課題である物価高を乗り越える賃上げや少子化対策、国際社会の平和と安定に向けた取り組みなど国民生活の向上と安心につながる政策実現に尽力するとした。能登半島地震の発災から1か月。道路が寸断され、長引く断水で不自由な生活が続く中、多くの人は先が見えない不安を抱えていた。その上で今必要なことは1人1人が具体的な復旧・復興の道筋を示し希望を届けることだなどとし総理の見解を正した。
公明党・山口那津男氏の質疑。羽田空港航空機事故について山口氏は「事故を防ぐためにまずは事故原因を究明し再発防止策を確率していただきたい。また、今から出来る対策は順次進めていくべき。事故につながらない仕組みの構築が必要。そのため航空機や航空管制へのデジタル技術など新しいテクノロジーの導入が不可欠であり、技術開発に向けて民間や国際社会と連携しながら支援が必要。また、航空分野に限らず輸送の安全向上を進める運輸安全マネジメント制度があるが今回の事故を教訓として事業者の安全管理体制の評価や啓発の強化に取り組むべき。国土交通大臣の答弁を求める」など質問。続いて政治資金の問題について「国民の生活感覚から大きくかけ離れている。政治資金規正法を改正して再発防止することが国民の声に応えるものではないか。あらためて総理の決意をこの場で国民に示していただきたい。総理の答弁を求める」など質問。さらに山口市は賃上げについて「中堅中小企業が持続的な賃上げを行えるかにかかっている。公明党は赤字企業でも賃上げ促進税制を活用できるよう繰り上げ向上制度を創設する方針を決定。こうした賃上げ支援策のメニューは出揃ったがもっとも大事なのは現場で活用していただくこと。社会保険や税制の専門家の協力も得ながら支援を進めていただきたい。総理の答弁を求める。医療・福祉従事者の処遇改善も重要。公定価格で運営する医療や福祉分野では物価高の影響を価格に変えられず、賃上げを求める声が数多く寄せられている。対応を検討していくべき。総理の見解を伺いたい」など質問。
公明党・山口那津男氏の質疑。年収の壁について山口氏は「昨年10月に始まった支援強化パッケージだが、残念ながら導入を躊躇する事業所が多く見られる。その理由に強い不公平感を挙げている。2年間限定のため、その後元に戻るのであれば今導入する必要はないと明かした事業所もある。制度の周知徹底や改善とともに2年間の期間が過ぎても年収の壁を期にせず働けるよう、その後の見通しを示すなどこうしたことを通じて利用を促進していくべき。総理の答弁を求める」など質問。続いて山口氏は子供子育て支援について「子育て支援について、財源確保の基本骨格を示した。若者世代の所得向上など新たな取り組みが豊富に盛り込まれた。これらには高く評価する。若者世代などに対し取り組みの具体的内容や実施時期などについて総理の答弁を求める」など質問。
公明党は、経済的な理由で学びを諦めることがない社会を築くため、段階的に高等教育の無償化を推進している。 山口那津男は、高等教育の無償化について対象の拡大を強く求めるととともに総理の決意を伺うと述べた。また、こども未来戦略に盛り込まれた一人ひとりの幸せと持続可能な社会の構築に向けて極めて重要な牽引力である法教育の再生についても総理の考えを伺うとした。
ヤングケアラー支援についての山口那津男の質疑。実態の把握や支援の取り組みについての自治体格差を解消することや18歳以降の切れ目のない支援などが求められる。ヤングケアラーを国や自治体による子供・若者支援の対象として法律に位置づけるとともに、こども家庭センターの全国展開による支援を効果的に実施することで支援を強化するべきだと発言した。日本における男女の賃金差は21.3％で、賃金差を是正するために情報公開をきっかけに各企業による取り組みを推進することが重要。山口那津男は、女性の活躍推進企業データベースを参考に比較・検索できるウェブサイトを整備するなど見える化・賃金差の是正に取り組むべき、女性の活躍に向けた施策について総理の答弁を求めるとした。核兵器をめぐる安全保障環境は厳しさを増している。山口那津男は、NPT運用検討会議で核のない世界のビジョン・そこに至る現実的な議論がなされること、ユース非核リーダー基金の研修が着実に遂行され被爆の実装を世界に伝える役割を担う人材が排出されることを期待すると述べた。核保有国と非保有国の橋渡し役として具体的な取り組みが必要、核廃絶に向けた総理の決意を伺うとした。
昨年12月、日本で開催されたアジア・ゼロエミッション共同体の会合で参加国がアジアの脱炭素化に世界の持続的発展に貢献することを確認した。アジアの脱炭素化が焦点であり、日本のリードは重要だとした。また、1月にはベトナムで初めて日本企業による廃棄物発電施設が完成した。現地での雇用創出も期待される。政府はこうしたJCM拡大へ協議の加速や支援の充実に取り組むことが必要だとした。政府の気候変動対策において、若者の意見を積極的に取り入れるべきだとし総理の見解を質した。世界の食料供給は不安定化する中、日本として食の安定供給体制の強靭化が急務だとした。来年度予算案をもとに有機農業拡大への支援を着実に実施するとともに施策の拡充に取り組み、環境や健康に優しい農業を主流とすべきと主張。
岸田文雄内閣総理大臣の答弁。被災地復旧・復興に向けた支援について、被災者支援のためのパッケージを決定し、実行している。息の長い取り組みとなることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、被災自治体と連携しニーズを受け止めながら必要な対策を講じるとした。次に仮設住宅の建設について、被災者の住まい確保のため、仮設住宅を速やかに建設していくことが重要だとした。コミュニティーに配慮した集会所の設置や窓の複層ガラス化など積雪寒冷地向けの仕様やバリアフリー化を進め、実情を踏まえ、仮設住宅としての利用後の活用も見据え、木造仮設住宅の建設も進めるとした。相談窓口も開設し、その後の生活再建に向け支援制度の周知を図るとした。さらに、支援対象について、DMAT、DHEATなど避難所の健康管理の専門家を派遣するとともに応援職員の体制強化、ボランティアとの連携に取り組んでいるとした。また、被災地への円滑な交通の確保のため、道路の早期復旧に努め、ボランティア車両の高速道路無料化などに取り組んでいるとした。政治資金の問題について、各党との真摯な協議を行っていく方針だとした。
公明党・山口那津男氏の質疑。岸田首相は賃上げの質問について「賃上げは岸田政権の最重要課題であり、我が国全体で賃金を引き上げていくためには我が国の雇用7割を占める中小企業の賃上げが不可欠。このため賃上げ促進税制の拡充などを実施していく。賃上げ支援策を周知していく。この他、各自治体で中小企業に対して社会保険労務士などの専門家による支援を行っているところ。こうした支援策の相談に応じる人材の育成も進めながらあらゆる施策を総動員して賃上げを後押ししていく」など答弁。続いて医療福祉従事者の賃上げ・処遇改善について「医療・福祉介護などの現場で物価高に負けない賃上げを実現するため昨年末、破産措置を含めて必要な水準の報酬の改定率を決定したところ。フォローアップの仕組みを整理することにより実行性を高めていく」など答弁。年収の壁対策については「若い世代の所得向上や人手不足の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁支援強化パッケージについては、パート・アルバイトの方々などにその支援策を広く知って頂き実際に活用いただくことが重要。その上で壁を意識していた労働者が希望通り働くことができるよう保険のさらなる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとする」など答弁。また、子育て支援について「取り組みの具体的な内容や実施時期について。児童手当の抜本的拡充など来年度から実施が予定されている。こども誰でも通園制度のように再来年以降の制度化を目指しているものもある」など答弁。
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公明党・山口那津男氏の質疑。岸田首相は教育等の質問について「理想の子供の数を持てない状況は3人以上を理想とする夫婦で最も顕著であることから、この現状を打破していく必要がある。令和6年度から給付型奨学金等の中間層などへの拡大等を行い、さらに令和7年度からは子供3人以上を扶養している場合、一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とする。これらこども未来戦略の加速化プランに基づく施策を着実に進めた上でその実施状況や効果等を確かめつつ高等教育費の負担軽減を中心に経済的支援のさらなる強化や若い世代の所得向上に向けた取り組みについて適切に見直しを行っていく。これからの学校教育では学校の学習状況や興味関心等を適切に把握し一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要。このため政府としては教職員や多様な支援スタッフ等が共同してきめ細かく教育に関わる考えのもと対策整備していく」など答弁。ヤングケアラー支援については「子供若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し国及び地方公共団体等が支援につとめるべき対象に明記することで自治体間の取り組み格差の是正や18歳前後での切れ目のない支援に繋げていく」など答弁。女性活躍については「岸田政権では令和4年に従業人301人以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報交換を義務化した。その状況を踏まえて検討していく」など答弁。そして、核兵器廃絶について岸田首相は「情勢は一層厳しくなっている。だからこそ核軍縮に向けて機運を上昇させていく必要がある」など答弁。
岸田総理は、気候変動対策は脱炭素化に向け、2国間クレジット制度、などを通じ、アジア地域の持続可能な開発に貢献するに当たり、実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組み、資金や技術面での拡充をすることとしている。食料安全保障については食料農業農村基本法と併せて生産性向上等を進める法案を提出することとしており、関連施策を取り組んでいくなどと答弁をした。斉藤鉄夫国交相は羽田空港での航空機事故について、2度と発生しないよう運輸委の調査報告を待たず、安全安心対策を緊急に取りまとめた。その他の空港でも同様に取り組んでいる。19日は議論を行い有識者らと夏を目指して取りまとめを提出する。事故を踏まえ、汎ゆる安全管理体制を強化するため、国交省は安全に関する取り組みを支援するなどしマネジメント制度を活用していくなどと答弁した。
日本維新の会・教育無償を実現する会の浅田均議員は代表質問で先般の地震で被災者が将来に向けての希望が持てる復興策と、生活支援策で補正予算を組まなかった理由を伺うなどと述べた。また、生活再建支援法の改正や、被災地での足となる自動車への支援も必要だと思うが意見を伺いたいなどと質問した。またこの状況下でマイナンバー保険証など被災者支援への重要課題も多く、災害対応デジタル化を具体的に示して欲しい等と述べた。地震度予測地図について、能登半島側では発災確率が低いとなっている地図も今や何が起こるかわからない時代、備えるものをより強固にするべきであるなどと述べている。
浅田均は地域主権型道州制を実現することの必要性についてどう考えるか総理を質した。また、国家の自立という理念の実現には自治体レベルで自立できる制度を確立することが欠かせないとし、地方の人口減少を見据えると、先延ばしにできない課題だと指摘。日本において多様な自治制度を整備すべきとした。さらに自民党の政治と金の問題において、裏金化した事例が発覚したと指摘し、政治資金パーティーの収益は非課税となり、議員特権となっていると指摘。納得行かないという国民の声をどのように受け止めているか問いただした。次に成長戦略について質問。欧米と比べ課題が山積だとし、その1つとして競争の不足をあげた。同一労働同一賃金について、実社会で実現し、結果を出した人には立場によらず相応の評価を与えるべきとした。
日本経済を持続的に成長させていく為に鍵となるのはイノベーションと人材だとし、その両方を担うのが大学だとした。しかし、日本の大学の競争力は低く、日本経済全体の停滞を招いていると指摘。総理の認識を問うた。ライドシェアの解禁を唱えたのを受けて、政府の検討がなされたが、タクシー会社の人材確保を容易にする措置のみでライドシェアと呼べるのかと指摘。農業改革について、田んぼを畑地に変える政策は減反政策に過ぎないと指摘し、米を原料とする商品の開発・普及や米の需要拡大に取り組むことが必要だとした。金融政策について、新NISAでは制度の拡充が図られ、利用者増加が見込まれるとし、しかし、投資信託に人気が集まり、円売りドル買いによる流出規模が2兆円とする民間調査もあると指摘。これが景気の減速原因となりかねないとした。金利と成長率についての見解を問うた。
年金改革についての質問。出生数は毎年3％の減少を続け、令和4年は77万人にとどまった。将来の出生率は1.36までしか回復しない見通し。浅田均は、賦課方式は世代間格差が大きく公平でなく積立方式に転換すべき、ただちに検討を始めるべきと考えると述べた。医療制度改革についての質問。医療・介護の報酬制度は市場に合わせた仕組みに改めて然るべきではないか、見解を伺うとした。薬価は平成2年以降引き下げが続き、製薬業界に日本の魅力はなくなるとドラッグ・ラグにつながる。司法制度改革について質問。再審の手続きは明治時代の規定をそのまま引き継いでいる。浅田均は、不服申立てによって再審開始がいたずらに遅延することのないように検察による抗告を制限すべきだと述べた。NHK改革について質問。NHKは民放と比べ予算が高い水準で推移していて、多大な受信料負担に繋がっている。国民から信頼される公共放送となるようNHKを再建すべきと述べた。外交・安全保障関連の質問。無辜の住民の犠牲も問わないイスラエルのガザへの非情な攻撃が自衛権の範囲と言えるのか、国際法違反ではないのか認識を示してほしいなどと述べた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、浅田均氏の質問に対する岸田総理の答弁。岸田総理は能登半島地震についての質問に「3月末までの財政需要には8歳時点で残高が4600億円を超えていた今年度予備費を活用することにより十分対応が可能であると考えられたこと。また来年度予算について国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことを踏まえて、補正予算ではもっともスピード感のある財政面での対応として今年度予備費の活用にあたって、来年度予備費を増額することにより震災対応に万全を期すこととしたもの」など答弁。被災者の生活再建についての質問には「被災者生活再建支援金は災害による財産の補填というものではなく見舞金という性格のものと位置づけられている。そのため迅速な支給を考えている。高齢化が著しい半島という地理的制約から新たな交付金制度を設けることにする。その際、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯に家財等の再建支援に最大100万円、住宅などに最大200万円、合計最大300万円を目安に支援が可能になるよう制度設計をする。地域の実情を踏まえた方策について石川県と調整を進めていく。なお、新たな公金制度では半壊以上の被災をした対象となる世帯に対し、定額で50万円、被災により自動車を喪失し新たに購入する場合には別途定額50万円を目安とした支援が行われる予定」など答弁。マイナンバー健康保険証についての質問には「DX基盤と個人をつなぐマイナンバー健康保険証の普及は重要な課題と考えている。利用実績に応じて利用促進していく」など答弁。また、岸田首相は防災・減災についての質問には「地震発生の確率は0にはならない。速報等を組み合わせて国民の安全安心の確保につとめていく」など答弁。大阪消防庁など危機対応についての質問には「消防の広域化も推進しており、大阪府においても規模などについて地元市町村で議論を深めていただくことが重要」など答弁。続いて道州制などについての質問には「災害本部の代替拠点の確保などを行っていく」など答弁。そして自治制度については「市町村が高齢化を見据えて行財政基盤の維持強化を図るため市町村間の広域連携などの手法の中から適した物を選択し、サービスの提供体制を構築していくことが重要になる」など答弁。
岸田総理は政治資金の課税をめぐり、政治資金パーティーの収入は法人税法上の収益に該当せず法人税の課税は生じていないが、政治家個人が政治資金を受領した場合は雑所得の収入として経費を控除し確定申告も必要となると説明。金融市場の競争をめぐっては、アジア各国の証券取引所の間で行われているが、各取引所が魅力を高めるための取り組みを行う中、日本の取引所が競争原理の働かない環境にあるとは思わないと言及。東京証券取引所は市場区分の再編や上場企業への株価を意識した経営の要請などを行い、取組状況の開示等の試みを政府としても後押ししていると言及。労働市場改革については、岸田政権は経済再生・持続的賃上げのための人への投資や個々の企業の実態に応じた職務給導入等の改革を行い、同一労働同一賃金をめぐっては非正規雇用労働者の処遇改善に取り組むことで公正な待遇確保を実現していくと言及。大学の研究環境改革については、個々の大学が戦略的に改革を進める中で、教育や研究力向上にむけて引き続き大学への支援を進めていく。ライドシェアについては、地域交通の担い手や移動の足の不足の解決に向けて地域の自家用車や一般車を活用したサービスが4月から実装されると紹介し、効果を検証しつつ6月に向けて議論を進めていく。農業をめぐっては、パックご飯や米粉生産の利用拡大やニーズに対応した開発を進めていき輸出拡大に向けて着手していくが、過度に輸入に依存している麦・大豆などの国内生産拡大の促進も重要としている。農地集約については政府としては農地バンクの活用促進に向けて農家負担を伴わない基盤整備を行い、固定資産税の軽減措置を行っていくとしている。農地転用の際の農林水産大臣の確認等を講じたうえで、食品事業者による出資割合を増やす特例も設ける予定となっている。法人の農地取得をめぐっては希望する自治体が申請できるように構造改革特別区域法に特例を設けているが、農地売買に向け市町村が介在することで安心感のある制度にしている。農協改革については、組合員との対話を重ねて自己改革を推進していくとしている。
岸田総理は貯蓄から投資へなどの金融施策について、新NISAなどが進み、外国資産への投資が増加するという面があるが国内への魅力を高め、国内投資が促進されるように呼び込んでいく。預金が減少しても足元は充実した資本預金基盤を有しており、影響が出るとは思えないなどとし、年金は出生率などの実態を踏まえつつ、有識者の意見を聞いて実施されている。積立方式については自身の積み立てに踏まえては二重の負担の問題があり、難しい課題が残る。等と述べた。また医療制度について、国民海保制度などを踏まえ、すべての国民に一定の室を担保したサービスを保証したために必要であるとの判断であった。医療介護従事者の物価高に負けない賃上げを確実に実現していく。薬価についてはベンチャーなどと協力し、エコシステムを構築して基盤の再構築が必要。等と述べた。司法制度について、再審制度のあり方として、確定な判決に是正の必要性などを考慮し、慎重に検討せねばならない。などと答弁した。
岸田総理はNHKの改革について、公共放送と民間放送の2現体制で、NHKは広告主の言葉なく、報道や教養などをしっかり伝えることが必要である。外交安全保障について、国民の命と平和な生活等は政府の重要な責務である、積極的な外交をすることで環境を整え、抑止力などを兼ね備えることで国力を持ち守りあげていく等と述べた。台湾のことについて、麻生副総裁の言葉に逐一政府で反応するわけに行かないが、台湾海峡の平和と安定が重要で台湾のことは台湾で解決されることが一貫した立場で、一概に述べることは不可能と述べた。