公明党・山口那津男の質疑。能登半島地震を受けて、震災対応に一丸となって取り組まなければならないとし、その上で昨年発覚した自民党の政治資金問題により失墜した政治への信頼をどう取り戻すのかが今国会の重要課題だと指摘。その上で、公明党は昨年度からの課題である物価高を乗り越える賃上げや少子化対策、国際社会の平和と安定に向けた取り組みなど国民生活の向上と安心につながる政策実現に尽力するとした。能登半島地震の発災から1か月。道路が寸断され、長引く断水で不自由な生活が続く中、多くの人は先が見えない不安を抱えていた。その上で今必要なことは1人1人が具体的な復旧・復興の道筋を示し希望を届けることだなどとし総理の見解を正した。
公明党・山口那津男氏の質疑。羽田空港航空機事故について山口氏は「事故を防ぐためにまずは事故原因を究明し再発防止策を確率していただきたい。また、今から出来る対策は順次進めていくべき。事故につながらない仕組みの構築が必要。そのため航空機や航空管制へのデジタル技術など新しいテクノロジーの導入が不可欠であり、技術開発に向けて民間や国際社会と連携しながら支援が必要。また、航空分野に限らず輸送の安全向上を進める運輸安全マネジメント制度があるが今回の事故を教訓として事業者の安全管理体制の評価や啓発の強化に取り組むべき。国土交通大臣の答弁を求める」など質問。続いて政治資金の問題について「国民の生活感覚から大きくかけ離れている。政治資金規正法を改正して再発防止することが国民の声に応えるものではないか。あらためて総理の決意をこの場で国民に示していただきたい。総理の答弁を求める」など質問。さらに山口市は賃上げについて「中堅中小企業が持続的な賃上げを行えるかにかかっている。公明党は赤字企業でも賃上げ促進税制を活用できるよう繰り上げ向上制度を創設する方針を決定。こうした賃上げ支援策のメニューは出揃ったがもっとも大事なのは現場で活用していただくこと。社会保険や税制の専門家の協力も得ながら支援を進めていただきたい。総理の答弁を求める。医療・福祉従事者の処遇改善も重要。公定価格で運営する医療や福祉分野では物価高の影響を価格に変えられず、賃上げを求める声が数多く寄せられている。対応を検討していくべき。総理の見解を伺いたい」など質問。
公明党・山口那津男氏の質疑。年収の壁について山口氏は「昨年10月に始まった支援強化パッケージだが、残念ながら導入を躊躇する事業所が多く見られる。その理由に強い不公平感を挙げている。2年間限定のため、その後元に戻るのであれば今導入する必要はないと明かした事業所もある。制度の周知徹底や改善とともに2年間の期間が過ぎても年収の壁を期にせず働けるよう、その後の見通しを示すなどこうしたことを通じて利用を促進していくべき。総理の答弁を求める」など質問。続いて山口氏は子供子育て支援について「子育て支援について、財源確保の基本骨格を示した。若者世代の所得向上など新たな取り組みが豊富に盛り込まれた。これらには高く評価する。若者世代などに対し取り組みの具体的内容や実施時期などについて総理の答弁を求める」など質問。
公明党は、経済的な理由で学びを諦めることがない社会を築くため、段階的に高等教育の無償化を推進している。 山口那津男は、高等教育の無償化について対象の拡大を強く求めるととともに総理の決意を伺うと述べた。また、こども未来戦略に盛り込まれた一人ひとりの幸せと持続可能な社会の構築に向けて極めて重要な牽引力である法教育の再生についても総理の考えを伺うとした。
ヤングケアラー支援についての山口那津男の質疑。実態の把握や支援の取り組みについての自治体格差を解消することや18歳以降の切れ目のない支援などが求められる。ヤングケアラーを国や自治体による子供・若者支援の対象として法律に位置づけるとともに、こども家庭センターの全国展開による支援を効果的に実施することで支援を強化するべきだと発言した。日本における男女の賃金差は21.3％で、賃金差を是正するために情報公開をきっかけに各企業による取り組みを推進することが重要。山口那津男は、女性の活躍推進企業データベースを参考に比較・検索できるウェブサイトを整備するなど見える化・賃金差の是正に取り組むべき、女性の活躍に向けた施策について総理の答弁を求めるとした。核兵器をめぐる安全保障環境は厳しさを増している。山口那津男は、NPT運用検討会議で核のない世界のビジョン・そこに至る現実的な議論がなされること、ユース非核リーダー基金の研修が着実に遂行され被爆の実装を世界に伝える役割を担う人材が排出されることを期待すると述べた。核保有国と非保有国の橋渡し役として具体的な取り組みが必要、核廃絶に向けた総理の決意を伺うとした。
昨年12月、日本で開催されたアジア・ゼロエミッション共同体の会合で参加国がアジアの脱炭素化に世界の持続的発展に貢献することを確認した。アジアの脱炭素化が焦点であり、日本のリードは重要だとした。また、1月にはベトナムで初めて日本企業による廃棄物発電施設が完成した。現地での雇用創出も期待される。政府はこうしたJCM拡大へ協議の加速や支援の充実に取り組むことが必要だとした。政府の気候変動対策において、若者の意見を積極的に取り入れるべきだとし総理の見解を質した。世界の食料供給は不安定化する中、日本として食の安定供給体制の強靭化が急務だとした。来年度予算案をもとに有機農業拡大への支援を着実に実施するとともに施策の拡充に取り組み、環境や健康に優しい農業を主流とすべきと主張。
岸田文雄内閣総理大臣の答弁。被災地復旧・復興に向けた支援について、被災者支援のためのパッケージを決定し、実行している。息の長い取り組みとなることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、被災自治体と連携しニーズを受け止めながら必要な対策を講じるとした。次に仮設住宅の建設について、被災者の住まい確保のため、仮設住宅を速やかに建設していくことが重要だとした。コミュニティーに配慮した集会所の設置や窓の複層ガラス化など積雪寒冷地向けの仕様やバリアフリー化を進め、実情を踏まえ、仮設住宅としての利用後の活用も見据え、木造仮設住宅の建設も進めるとした。相談窓口も開設し、その後の生活再建に向け支援制度の周知を図るとした。さらに、支援対象について、DMAT、DHEATなど避難所の健康管理の専門家を派遣するとともに応援職員の体制強化、ボランティアとの連携に取り組んでいるとした。また、被災地への円滑な交通の確保のため、道路の早期復旧に努め、ボランティア車両の高速道路無料化などに取り組んでいるとした。政治資金の問題について、各党との真摯な協議を行っていく方針だとした。
公明党・山口那津男氏の質疑。岸田首相は賃上げの質問について「賃上げは岸田政権の最重要課題であり、我が国全体で賃金を引き上げていくためには我が国の雇用7割を占める中小企業の賃上げが不可欠。このため賃上げ促進税制の拡充などを実施していく。賃上げ支援策を周知していく。この他、各自治体で中小企業に対して社会保険労務士などの専門家による支援を行っているところ。こうした支援策の相談に応じる人材の育成も進めながらあらゆる施策を総動員して賃上げを後押ししていく」など答弁。続いて医療福祉従事者の賃上げ・処遇改善について「医療・福祉介護などの現場で物価高に負けない賃上げを実現するため昨年末、破産措置を含めて必要な水準の報酬の改定率を決定したところ。フォローアップの仕組みを整理することにより実行性を高めていく」など答弁。年収の壁対策については「若い世代の所得向上や人手不足の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁支援強化パッケージについては、パート・アルバイトの方々などにその支援策を広く知って頂き実際に活用いただくことが重要。その上で壁を意識していた労働者が希望通り働くことができるよう保険のさらなる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとする」など答弁。また、子育て支援について「取り組みの具体的な内容や実施時期について。児童手当の抜本的拡充など来年度から実施が予定されている。こども誰でも通園制度のように再来年以降の制度化を目指しているものもある」など答弁。
公明党・山口那津男氏の質疑。岸田首相は教育等の質問について「理想の子供の数を持てない状況は3人以上を理想とする夫婦で最も顕著であることから、この現状を打破していく必要がある。令和6年度から給付型奨学金等の中間層などへの拡大等を行い、さらに令和7年度からは子供3人以上を扶養している場合、一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とする。これらこども未来戦略の加速化プランに基づく施策を着実に進めた上でその実施状況や効果等を確かめつつ高等教育費の負担軽減を中心に経済的支援のさらなる強化や若い世代の所得向上に向けた取り組みについて適切に見直しを行っていく。これからの学校教育では学校の学習状況や興味関心等を適切に把握し一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要。このため政府としては教職員や多様な支援スタッフ等が共同してきめ細かく教育に関わる考えのもと対策整備していく」など答弁。ヤングケアラー支援については「子供若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し国及び地方公共団体等が支援につとめるべき対象に明記することで自治体間の取り組み格差の是正や18歳前後での切れ目のない支援に繋げていく」など答弁。女性活躍については「岸田政権では令和4年に従業人301人以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報交換を義務化した。その状況を踏まえて検討していく」など答弁。そして、核兵器廃絶について岸田首相は「情勢は一層厳しくなっている。だからこそ核軍縮に向けて機運を上昇させていく必要がある」など答弁。
岸田総理は、気候変動対策は脱炭素化に向け、2国間クレジット制度、などを通じ、アジア地域の持続可能な開発に貢献するに当たり、実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組み、資金や技術面での拡充をすることとしている。食料安全保障については食料農業農村基本法と併せて生産性向上等を進める法案を提出することとしており、関連施策を取り組んでいくなどと答弁をした。斉藤鉄夫国交相は羽田空港での航空機事故について、2度と発生しないよう運輸委の調査報告を待たず、安全安心対策を緊急に取りまとめた。その他の空港でも同様に取り組んでいる。19日は議論を行い有識者らと夏を目指して取りまとめを提出する。事故を踏まえ、汎ゆる安全管理体制を強化するため、国交省は安全に関する取り組みを支援するなどしマネジメント制度を活用していくなどと答弁した。
公明党・山口那津男氏の質疑。羽田空港航空機事故について山口氏は「事故を防ぐためにまずは事故原因を究明し再発防止策を確率していただきたい。また、今から出来る対策は順次進めていくべき。事故につながらない仕組みの構築が必要。そのため航空機や航空管制へのデジタル技術など新しいテクノロジーの導入が不可欠であり、技術開発に向けて民間や国際社会と連携しながら支援が必要。また、航空分野に限らず輸送の安全向上を進める運輸安全マネジメント制度があるが今回の事故を教訓として事業者の安全管理体制の評価や啓発の強化に取り組むべき。国土交通大臣の答弁を求める」など質問。続いて政治資金の問題について「国民の生活感覚から大きくかけ離れている。政治資金規正法を改正して再発防止することが国民の声に応えるものではないか。あらためて総理の決意をこの場で国民に示していただきたい。総理の答弁を求める」など質問。さらに山口市は賃上げについて「中堅中小企業が持続的な賃上げを行えるかにかかっている。公明党は赤字企業でも賃上げ促進税制を活用できるよう繰り上げ向上制度を創設する方針を決定。こうした賃上げ支援策のメニューは出揃ったがもっとも大事なのは現場で活用していただくこと。社会保険や税制の専門家の協力も得ながら支援を進めていただきたい。総理の答弁を求める。医療・福祉従事者の処遇改善も重要。公定価格で運営する医療や福祉分野では物価高の影響を価格に変えられず、賃上げを求める声が数多く寄せられている。対応を検討していくべき。総理の見解を伺いたい」など質問。
公明党・山口那津男氏の質疑。年収の壁について山口氏は「昨年10月に始まった支援強化パッケージだが、残念ながら導入を躊躇する事業所が多く見られる。その理由に強い不公平感を挙げている。2年間限定のため、その後元に戻るのであれば今導入する必要はないと明かした事業所もある。制度の周知徹底や改善とともに2年間の期間が過ぎても年収の壁を期にせず働けるよう、その後の見通しを示すなどこうしたことを通じて利用を促進していくべき。総理の答弁を求める」など質問。続いて山口氏は子供子育て支援について「子育て支援について、財源確保の基本骨格を示した。若者世代の所得向上など新たな取り組みが豊富に盛り込まれた。これらには高く評価する。若者世代などに対し取り組みの具体的内容や実施時期などについて総理の答弁を求める」など質問。
公明党は、経済的な理由で学びを諦めることがない社会を築くため、段階的に高等教育の無償化を推進している。 山口那津男は、高等教育の無償化について対象の拡大を強く求めるととともに総理の決意を伺うと述べた。また、こども未来戦略に盛り込まれた一人ひとりの幸せと持続可能な社会の構築に向けて極めて重要な牽引力である法教育の再生についても総理の考えを伺うとした。
ヤングケアラー支援についての山口那津男の質疑。実態の把握や支援の取り組みについての自治体格差を解消することや18歳以降の切れ目のない支援などが求められる。ヤングケアラーを国や自治体による子供・若者支援の対象として法律に位置づけるとともに、こども家庭センターの全国展開による支援を効果的に実施することで支援を強化するべきだと発言した。日本における男女の賃金差は21.3％で、賃金差を是正するために情報公開をきっかけに各企業による取り組みを推進することが重要。山口那津男は、女性の活躍推進企業データベースを参考に比較・検索できるウェブサイトを整備するなど見える化・賃金差の是正に取り組むべき、女性の活躍に向けた施策について総理の答弁を求めるとした。核兵器をめぐる安全保障環境は厳しさを増している。山口那津男は、NPT運用検討会議で核のない世界のビジョン・そこに至る現実的な議論がなされること、ユース非核リーダー基金の研修が着実に遂行され被爆の実装を世界に伝える役割を担う人材が排出されることを期待すると述べた。核保有国と非保有国の橋渡し役として具体的な取り組みが必要、核廃絶に向けた総理の決意を伺うとした。
昨年12月、日本で開催されたアジア・ゼロエミッション共同体の会合で参加国がアジアの脱炭素化に世界の持続的発展に貢献することを確認した。アジアの脱炭素化が焦点であり、日本のリードは重要だとした。また、1月にはベトナムで初めて日本企業による廃棄物発電施設が完成した。現地での雇用創出も期待される。政府はこうしたJCM拡大へ協議の加速や支援の充実に取り組むことが必要だとした。政府の気候変動対策において、若者の意見を積極的に取り入れるべきだとし総理の見解を質した。世界の食料供給は不安定化する中、日本として食の安定供給体制の強靭化が急務だとした。来年度予算案をもとに有機農業拡大への支援を着実に実施するとともに施策の拡充に取り組み、環境や健康に優しい農業を主流とすべきと主張。
岸田文雄内閣総理大臣の答弁。被災地復旧・復興に向けた支援について、被災者支援のためのパッケージを決定し、実行している。息の長い取り組みとなることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、被災自治体と連携しニーズを受け止めながら必要な対策を講じるとした。次に仮設住宅の建設について、被災者の住まい確保のため、仮設住宅を速やかに建設していくことが重要だとした。コミュニティーに配慮した集会所の設置や窓の複層ガラス化など積雪寒冷地向けの仕様やバリアフリー化を進め、実情を踏まえ、仮設住宅としての利用後の活用も見据え、木造仮設住宅の建設も進めるとした。相談窓口も開設し、その後の生活再建に向け支援制度の周知を図るとした。さらに、支援対象について、DMAT、DHEATなど避難所の健康管理の専門家を派遣するとともに応援職員の体制強化、ボランティアとの連携に取り組んでいるとした。また、被災地への円滑な交通の確保のため、道路の早期復旧に努め、ボランティア車両の高速道路無料化などに取り組んでいるとした。政治資金の問題について、各党との真摯な協議を行っていく方針だとした。
公明党・山口那津男氏の質疑。岸田首相は賃上げの質問について「賃上げは岸田政権の最重要課題であり、我が国全体で賃金を引き上げていくためには我が国の雇用7割を占める中小企業の賃上げが不可欠。このため賃上げ促進税制の拡充などを実施していく。賃上げ支援策を周知していく。この他、各自治体で中小企業に対して社会保険労務士などの専門家による支援を行っているところ。こうした支援策の相談に応じる人材の育成も進めながらあらゆる施策を総動員して賃上げを後押ししていく」など答弁。続いて医療福祉従事者の賃上げ・処遇改善について「医療・福祉介護などの現場で物価高に負けない賃上げを実現するため昨年末、破産措置を含めて必要な水準の報酬の改定率を決定したところ。フォローアップの仕組みを整理することにより実行性を高めていく」など答弁。年収の壁対策については「若い世代の所得向上や人手不足の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁支援強化パッケージについては、パート・アルバイトの方々などにその支援策を広く知って頂き実際に活用いただくことが重要。その上で壁を意識していた労働者が希望通り働くことができるよう保険のさらなる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとする」など答弁。また、子育て支援について「取り組みの具体的な内容や実施時期について。児童手当の抜本的拡充など来年度から実施が予定されている。こども誰でも通園制度のように再来年以降の制度化を目指しているものもある」など答弁。
公明党・山口那津男氏の質疑。岸田首相は教育等の質問について「理想の子供の数を持てない状況は3人以上を理想とする夫婦で最も顕著であることから、この現状を打破していく必要がある。令和6年度から給付型奨学金等の中間層などへの拡大等を行い、さらに令和7年度からは子供3人以上を扶養している場合、一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とする。これらこども未来戦略の加速化プランに基づく施策を着実に進めた上でその実施状況や効果等を確かめつつ高等教育費の負担軽減を中心に経済的支援のさらなる強化や若い世代の所得向上に向けた取り組みについて適切に見直しを行っていく。これからの学校教育では学校の学習状況や興味関心等を適切に把握し一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要。このため政府としては教職員や多様な支援スタッフ等が共同してきめ細かく教育に関わる考えのもと対策整備していく」など答弁。ヤングケアラー支援については「子供若者育成支援推進法を改正するための法案を提出し国及び地方公共団体等が支援につとめるべき対象に明記することで自治体間の取り組み格差の是正や18歳前後での切れ目のない支援に繋げていく」など答弁。女性活躍については「岸田政権では令和4年に従業人301人以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報交換を義務化した。その状況を踏まえて検討していく」など答弁。そして、核兵器廃絶について岸田首相は「情勢は一層厳しくなっている。だからこそ核軍縮に向けて機運を上昇させていく必要がある」など答弁。
岸田総理は、気候変動対策は脱炭素化に向け、2国間クレジット制度、などを通じ、アジア地域の持続可能な開発に貢献するに当たり、実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組み、資金や技術面での拡充をすることとしている。食料安全保障については食料農業農村基本法と併せて生産性向上等を進める法案を提出することとしており、関連施策を取り組んでいくなどと答弁をした。斉藤鉄夫国交相は羽田空港での航空機事故について、2度と発生しないよう運輸委の調査報告を待たず、安全安心対策を緊急に取りまとめた。その他の空港でも同様に取り組んでいる。19日は議論を行い有識者らと夏を目指して取りまとめを提出する。事故を踏まえ、汎ゆる安全管理体制を強化するため、国交省は安全に関する取り組みを支援するなどしマネジメント制度を活用していくなどと答弁した。