日本維新の会・教育無償を実現する会の浅田均議員は代表質問で先般の地震で被災者が将来に向けての希望が持てる復興策と、生活支援策で補正予算を組まなかった理由を伺うなどと述べた。また、生活再建支援法の改正や、被災地での足となる自動車への支援も必要だと思うが意見を伺いたいなどと質問した。またこの状況下でマイナンバー保険証など被災者支援への重要課題も多く、災害対応デジタル化を具体的に示して欲しい等と述べた。地震度予測地図について、能登半島側では発災確率が低いとなっている地図も今や何が起こるかわからない時代、備えるものをより強固にするべきであるなどと述べている。
浅田均は地域主権型道州制を実現することの必要性についてどう考えるか総理を質した。また、国家の自立という理念の実現には自治体レベルで自立できる制度を確立することが欠かせないとし、地方の人口減少を見据えると、先延ばしにできない課題だと指摘。日本において多様な自治制度を整備すべきとした。さらに自民党の政治と金の問題において、裏金化した事例が発覚したと指摘し、政治資金パーティーの収益は非課税となり、議員特権となっていると指摘。納得行かないという国民の声をどのように受け止めているか問いただした。次に成長戦略について質問。欧米と比べ課題が山積だとし、その1つとして競争の不足をあげた。同一労働同一賃金について、実社会で実現し、結果を出した人には立場によらず相応の評価を与えるべきとした。
日本経済を持続的に成長させていく為に鍵となるのはイノベーションと人材だとし、その両方を担うのが大学だとした。しかし、日本の大学の競争力は低く、日本経済全体の停滞を招いていると指摘。総理の認識を問うた。ライドシェアの解禁を唱えたのを受けて、政府の検討がなされたが、タクシー会社の人材確保を容易にする措置のみでライドシェアと呼べるのかと指摘。農業改革について、田んぼを畑地に変える政策は減反政策に過ぎないと指摘し、米を原料とする商品の開発・普及や米の需要拡大に取り組むことが必要だとした。金融政策について、新NISAでは制度の拡充が図られ、利用者増加が見込まれるとし、しかし、投資信託に人気が集まり、円売りドル買いによる流出規模が2兆円とする民間調査もあると指摘。これが景気の減速原因となりかねないとした。金利と成長率についての見解を問うた。
年金改革についての質問。出生数は毎年3％の減少を続け、令和4年は77万人にとどまった。将来の出生率は1.36までしか回復しない見通し。浅田均は、賦課方式は世代間格差が大きく公平でなく積立方式に転換すべき、ただちに検討を始めるべきと考えると述べた。医療制度改革についての質問。医療・介護の報酬制度は市場に合わせた仕組みに改めて然るべきではないか、見解を伺うとした。薬価は平成2年以降引き下げが続き、製薬業界に日本の魅力はなくなるとドラッグ・ラグにつながる。司法制度改革について質問。再審の手続きは明治時代の規定をそのまま引き継いでいる。浅田均は、不服申立てによって再審開始がいたずらに遅延することのないように検察による抗告を制限すべきだと述べた。NHK改革について質問。NHKは民放と比べ予算が高い水準で推移していて、多大な受信料負担に繋がっている。国民から信頼される公共放送となるようNHKを再建すべきと述べた。外交・安全保障関連の質問。無辜の住民の犠牲も問わないイスラエルのガザへの非情な攻撃が自衛権の範囲と言えるのか、国際法違反ではないのか認識を示してほしいなどと述べた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、浅田均氏の質問に対する岸田総理の答弁。岸田総理は能登半島地震についての質問に「3月末までの財政需要には8歳時点で残高が4600億円を超えていた今年度予備費を活用することにより十分対応が可能であると考えられたこと。また来年度予算について国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことを踏まえて、補正予算ではもっともスピード感のある財政面での対応として今年度予備費の活用にあたって、来年度予備費を増額することにより震災対応に万全を期すこととしたもの」など答弁。被災者の生活再建についての質問には「被災者生活再建支援金は災害による財産の補填というものではなく見舞金という性格のものと位置づけられている。そのため迅速な支給を考えている。高齢化が著しい半島という地理的制約から新たな交付金制度を設けることにする。その際、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯に家財等の再建支援に最大100万円、住宅などに最大200万円、合計最大300万円を目安に支援が可能になるよう制度設計をする。地域の実情を踏まえた方策について石川県と調整を進めていく。なお、新たな公金制度では半壊以上の被災をした対象となる世帯に対し、定額で50万円、被災により自動車を喪失し新たに購入する場合には別途定額50万円を目安とした支援が行われる予定」など答弁。マイナンバー健康保険証についての質問には「DX基盤と個人をつなぐマイナンバー健康保険証の普及は重要な課題と考えている。利用実績に応じて利用促進していく」など答弁。また、岸田首相は防災・減災についての質問には「地震発生の確率は0にはならない。速報等を組み合わせて国民の安全安心の確保につとめていく」など答弁。大阪消防庁など危機対応についての質問には「消防の広域化も推進しており、大阪府においても規模などについて地元市町村で議論を深めていただくことが重要」など答弁。続いて道州制などについての質問には「災害本部の代替拠点の確保などを行っていく」など答弁。そして自治制度については「市町村が高齢化を見据えて行財政基盤の維持強化を図るため市町村間の広域連携などの手法の中から適した物を選択し、サービスの提供体制を構築していくことが重要になる」など答弁。
岸田総理は政治資金の課税をめぐり、政治資金パーティーの収入は法人税法上の収益に該当せず法人税の課税は生じていないが、政治家個人が政治資金を受領した場合は雑所得の収入として経費を控除し確定申告も必要となると説明。金融市場の競争をめぐっては、アジア各国の証券取引所の間で行われているが、各取引所が魅力を高めるための取り組みを行う中、日本の取引所が競争原理の働かない環境にあるとは思わないと言及。東京証券取引所は市場区分の再編や上場企業への株価を意識した経営の要請などを行い、取組状況の開示等の試みを政府としても後押ししていると言及。労働市場改革については、岸田政権は経済再生・持続的賃上げのための人への投資や個々の企業の実態に応じた職務給導入等の改革を行い、同一労働同一賃金をめぐっては非正規雇用労働者の処遇改善に取り組むことで公正な待遇確保を実現していくと言及。大学の研究環境改革については、個々の大学が戦略的に改革を進める中で、教育や研究力向上にむけて引き続き大学への支援を進めていく。ライドシェアについては、地域交通の担い手や移動の足の不足の解決に向けて地域の自家用車や一般車を活用したサービスが4月から実装されると紹介し、効果を検証しつつ6月に向けて議論を進めていく。農業をめぐっては、パックご飯や米粉生産の利用拡大やニーズに対応した開発を進めていき輸出拡大に向けて着手していくが、過度に輸入に依存している麦・大豆などの国内生産拡大の促進も重要としている。農地集約については政府としては農地バンクの活用促進に向けて農家負担を伴わない基盤整備を行い、固定資産税の軽減措置を行っていくとしている。農地転用の際の農林水産大臣の確認等を講じたうえで、食品事業者による出資割合を増やす特例も設ける予定となっている。法人の農地取得をめぐっては希望する自治体が申請できるように構造改革特別区域法に特例を設けているが、農地売買に向け市町村が介在することで安心感のある制度にしている。農協改革については、組合員との対話を重ねて自己改革を推進していくとしている。
岸田総理は貯蓄から投資へなどの金融施策について、新NISAなどが進み、外国資産への投資が増加するという面があるが国内への魅力を高め、国内投資が促進されるように呼び込んでいく。預金が減少しても足元は充実した資本預金基盤を有しており、影響が出るとは思えないなどとし、年金は出生率などの実態を踏まえつつ、有識者の意見を聞いて実施されている。積立方式については自身の積み立てに踏まえては二重の負担の問題があり、難しい課題が残る。等と述べた。また医療制度について、国民海保制度などを踏まえ、すべての国民に一定の室を担保したサービスを保証したために必要であるとの判断であった。医療介護従事者の物価高に負けない賃上げを確実に実現していく。薬価についてはベンチャーなどと協力し、エコシステムを構築して基盤の再構築が必要。等と述べた。司法制度について、再審制度のあり方として、確定な判決に是正の必要性などを考慮し、慎重に検討せねばならない。などと答弁した。
岸田総理はNHKの改革について、公共放送と民間放送の2現体制で、NHKは広告主の言葉なく、報道や教養などをしっかり伝えることが必要である。外交安全保障について、国民の命と平和な生活等は政府の重要な責務である、積極的な外交をすることで環境を整え、抑止力などを兼ね備えることで国力を持ち守りあげていく等と述べた。台湾のことについて、麻生副総裁の言葉に逐一政府で反応するわけに行かないが、台湾海峡の平和と安定が重要で台湾のことは台湾で解決されることが一貫した立場で、一概に述べることは不可能と述べた。
浅田均は地域主権型道州制を実現することの必要性についてどう考えるか総理を質した。また、国家の自立という理念の実現には自治体レベルで自立できる制度を確立することが欠かせないとし、地方の人口減少を見据えると、先延ばしにできない課題だと指摘。日本において多様な自治制度を整備すべきとした。さらに自民党の政治と金の問題において、裏金化した事例が発覚したと指摘し、政治資金パーティーの収益は非課税となり、議員特権となっていると指摘。納得行かないという国民の声をどのように受け止めているか問いただした。次に成長戦略について質問。欧米と比べ課題が山積だとし、その1つとして競争の不足をあげた。同一労働同一賃金について、実社会で実現し、結果を出した人には立場によらず相応の評価を与えるべきとした。
日本経済を持続的に成長させていく為に鍵となるのはイノベーションと人材だとし、その両方を担うのが大学だとした。しかし、日本の大学の競争力は低く、日本経済全体の停滞を招いていると指摘。総理の認識を問うた。ライドシェアの解禁を唱えたのを受けて、政府の検討がなされたが、タクシー会社の人材確保を容易にする措置のみでライドシェアと呼べるのかと指摘。農業改革について、田んぼを畑地に変える政策は減反政策に過ぎないと指摘し、米を原料とする商品の開発・普及や米の需要拡大に取り組むことが必要だとした。金融政策について、新NISAでは制度の拡充が図られ、利用者増加が見込まれるとし、しかし、投資信託に人気が集まり、円売りドル買いによる流出規模が2兆円とする民間調査もあると指摘。これが景気の減速原因となりかねないとした。金利と成長率についての見解を問うた。
年金改革についての質問。出生数は毎年3％の減少を続け、令和4年は77万人にとどまった。将来の出生率は1.36までしか回復しない見通し。浅田均は、賦課方式は世代間格差が大きく公平でなく積立方式に転換すべき、ただちに検討を始めるべきと考えると述べた。医療制度改革についての質問。医療・介護の報酬制度は市場に合わせた仕組みに改めて然るべきではないか、見解を伺うとした。薬価は平成2年以降引き下げが続き、製薬業界に日本の魅力はなくなるとドラッグ・ラグにつながる。司法制度改革について質問。再審の手続きは明治時代の規定をそのまま引き継いでいる。浅田均は、不服申立てによって再審開始がいたずらに遅延することのないように検察による抗告を制限すべきだと述べた。NHK改革について質問。NHKは民放と比べ予算が高い水準で推移していて、多大な受信料負担に繋がっている。国民から信頼される公共放送となるようNHKを再建すべきと述べた。外交・安全保障関連の質問。無辜の住民の犠牲も問わないイスラエルのガザへの非情な攻撃が自衛権の範囲と言えるのか、国際法違反ではないのか認識を示してほしいなどと述べた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会、浅田均氏の質問に対する岸田総理の答弁。岸田総理は能登半島地震についての質問に「3月末までの財政需要には8歳時点で残高が4600億円を超えていた今年度予備費を活用することにより十分対応が可能であると考えられたこと。また来年度予算について国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことを踏まえて、補正予算ではもっともスピード感のある財政面での対応として今年度予備費の活用にあたって、来年度予備費を増額することにより震災対応に万全を期すこととしたもの」など答弁。被災者の生活再建についての質問には「被災者生活再建支援金は災害による財産の補填というものではなく見舞金という性格のものと位置づけられている。そのため迅速な支給を考えている。高齢化が著しい半島という地理的制約から新たな交付金制度を設けることにする。その際、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯に家財等の再建支援に最大100万円、住宅などに最大200万円、合計最大300万円を目安に支援が可能になるよう制度設計をする。地域の実情を踏まえた方策について石川県と調整を進めていく。なお、新たな公金制度では半壊以上の被災をした対象となる世帯に対し、定額で50万円、被災により自動車を喪失し新たに購入する場合には別途定額50万円を目安とした支援が行われる予定」など答弁。マイナンバー健康保険証についての質問には「DX基盤と個人をつなぐマイナンバー健康保険証の普及は重要な課題と考えている。利用実績に応じて利用促進していく」など答弁。また、岸田首相は防災・減災についての質問には「地震発生の確率は0にはならない。速報等を組み合わせて国民の安全安心の確保につとめていく」など答弁。大阪消防庁など危機対応についての質問には「消防の広域化も推進しており、大阪府においても規模などについて地元市町村で議論を深めていただくことが重要」など答弁。続いて道州制などについての質問には「災害本部の代替拠点の確保などを行っていく」など答弁。そして自治制度については「市町村が高齢化を見据えて行財政基盤の維持強化を図るため市町村間の広域連携などの手法の中から適した物を選択し、サービスの提供体制を構築していくことが重要になる」など答弁。
岸田総理は政治資金の課税をめぐり、政治資金パーティーの収入は法人税法上の収益に該当せず法人税の課税は生じていないが、政治家個人が政治資金を受領した場合は雑所得の収入として経費を控除し確定申告も必要となると説明。金融市場の競争をめぐっては、アジア各国の証券取引所の間で行われているが、各取引所が魅力を高めるための取り組みを行う中、日本の取引所が競争原理の働かない環境にあるとは思わないと言及。東京証券取引所は市場区分の再編や上場企業への株価を意識した経営の要請などを行い、取組状況の開示等の試みを政府としても後押ししていると言及。労働市場改革については、岸田政権は経済再生・持続的賃上げのための人への投資や個々の企業の実態に応じた職務給導入等の改革を行い、同一労働同一賃金をめぐっては非正規雇用労働者の処遇改善に取り組むことで公正な待遇確保を実現していくと言及。大学の研究環境改革については、個々の大学が戦略的に改革を進める中で、教育や研究力向上にむけて引き続き大学への支援を進めていく。ライドシェアについては、地域交通の担い手や移動の足の不足の解決に向けて地域の自家用車や一般車を活用したサービスが4月から実装されると紹介し、効果を検証しつつ6月に向けて議論を進めていく。農業をめぐっては、パックご飯や米粉生産の利用拡大やニーズに対応した開発を進めていき輸出拡大に向けて着手していくが、過度に輸入に依存している麦・大豆などの国内生産拡大の促進も重要としている。農地集約については政府としては農地バンクの活用促進に向けて農家負担を伴わない基盤整備を行い、固定資産税の軽減措置を行っていくとしている。農地転用の際の農林水産大臣の確認等を講じたうえで、食品事業者による出資割合を増やす特例も設ける予定となっている。法人の農地取得をめぐっては希望する自治体が申請できるように構造改革特別区域法に特例を設けているが、農地売買に向け市町村が介在することで安心感のある制度にしている。農協改革については、組合員との対話を重ねて自己改革を推進していくとしている。
岸田総理は貯蓄から投資へなどの金融施策について、新NISAなどが進み、外国資産への投資が増加するという面があるが国内への魅力を高め、国内投資が促進されるように呼び込んでいく。預金が減少しても足元は充実した資本預金基盤を有しており、影響が出るとは思えないなどとし、年金は出生率などの実態を踏まえつつ、有識者の意見を聞いて実施されている。積立方式については自身の積み立てに踏まえては二重の負担の問題があり、難しい課題が残る。等と述べた。また医療制度について、国民海保制度などを踏まえ、すべての国民に一定の室を担保したサービスを保証したために必要であるとの判断であった。医療介護従事者の物価高に負けない賃上げを確実に実現していく。薬価についてはベンチャーなどと協力し、エコシステムを構築して基盤の再構築が必要。等と述べた。司法制度について、再審制度のあり方として、確定な判決に是正の必要性などを考慮し、慎重に検討せねばならない。などと答弁した。
岸田総理はNHKの改革について、公共放送と民間放送の2現体制で、NHKは広告主の言葉なく、報道や教養などをしっかり伝えることが必要である。外交安全保障について、国民の命と平和な生活等は政府の重要な責務である、積極的な外交をすることで環境を整え、抑止力などを兼ね備えることで国力を持ち守りあげていく等と述べた。台湾のことについて、麻生副総裁の言葉に逐一政府で反応するわけに行かないが、台湾海峡の平和と安定が重要で台湾のことは台湾で解決されることが一貫した立場で、一概に述べることは不可能と述べた。