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オープニング映像。
衆議院本会議場から中継。日本維新の会 馬場伸幸氏の質疑。今国会の最大の焦点は政府がとりまとめを進める総合経済対策と令和5年度の補正予算案だとした上で、日本維新の会は現役世代の社会保険料負担の軽減を中心とする総額10兆円規模の経済対策を対案として打ち出しているなどと述べた。
日本維新の会・馬場伸幸氏の質疑。物価高対策を含む国民への還元は必要だが、選挙対策のためのバラマキ優先だと主張。現役世代より資産を持つ年金受給者を多く含む非課税世帯をなぜ何度も給付の対象とするのか質問を投げかけ、可処分所得を上げる必要があると指摘した。社会保険料について、低所得者は半減、その他は3割減麺すること、また軽減税率を廃止することなどを提案した。維新の会は現行のガソリン補助金を最小限に縮小し、ガソリン税の当分の間税率の廃止を要求した。年収の壁など成長の妨げとなる壁は壊すべきとし、社会保障の公平性の原則を徹底すべきだと述べた。構造的な賃上げも要求し、夢や希望のある府政改革、構造改革が不可欠だとまとめた。
日本維新の会 馬場伸幸は「我が国は人口危機に直面している。総理は消費者対策への取り組みを強調しているが、施策は従来の焼き直しに過ぎない。国が思い切った対策を講じるべきだ。デジタル社会への変革に向けた決意を予定通り実施すると明言してくれないか？医療分野でのデジタルトランスフォーメーションに向けたインフラの整備を政府主導で行ってくれないか？」等と質問した。
馬場氏は経済対策が防災・減災から若者の性被害防止、花粉症対策など多岐に渡っており、戦略性が見えないと指摘。補正予算に不適当なものは通常予算に計上することを徹底すべきだと続けた。さらに日本維新の会が進める「旧文通費」改革に自民党も協力すると約束することや、経済安保推進法の改正についても明言するよう求めた。
馬場伸幸氏は前国会の衆議院憲法審査会で、大規模災害時などの対応を想定した緊急事態条項の創設を巡り、自民・公明・国民民主・維新・有志の会の5党派が緊急時には必要に応じて衆議院議員の任期を延長できる条項を設ける改憲の必要性で一致し、国民民主・維新・有志の会は独自に改正案をまとめたと発言。馬場氏は今国会が憲法改正への試金石になるとし、総理が公言している自民党の総裁任期中の憲法改正実現のために、今国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめて来年の通常国会に発議すると約束できるかと尋ねた。また馬場氏は安定的な皇位継承策を検討していた政府の有識者会議の報告書を受けて、維新は党の皇室制度調査会で議論を重ねて意見書を提出したと説明。しかし他の党に動きが全くみられないとして、政府・与党が主導して皇位継承策等に関する議論を進めていくよう求めた。
内閣総理大臣 岸田文雄による答弁。岸田文雄は「今回の総合経済対策はデフレ脱却の為の供給力の強化と国民への還元を車の両輪としてとりまとめる。国民への還元は具体化してゆく。物価高対策に万全を期す。デジタル技術を活用した社会変革の取り組み等に対して国民の安全・安心を確保する対策も講じていく必要がある。低所得者の不安に配慮し寄り添った対応をとる事が重要だ。地方交付金の枠組みを拡大し経済対策に盛り込む。納税者に還元する事も検討する。」等と答えた。
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また、「社会保険制度の仕組みは低所得者の負担に配慮しつつ相互扶助の考え方を基盤とし、必要な保険料を負担してもらう事を基本とするものだ。消費税率を引き下げる事を考えていない。軽減税率制度を廃止する事を考えていない。電気と都市ガスについても透明性のある仕組みとしている。短時間労働者への被用者保険の適用拡大に取り組んできた。」等と答えた。
労働市場の流動化について。政府としては成長と分配が持続的に回っていく持続的賃上げが行なわれる経済を目指し、三位一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めていくと岸田総理は述べた。解雇ルールについて、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えていない。ライドシェアの導入を含めた規制改革の必要性について。コストカット型経済から完全脱却に向けて供給力の強化を図り、生産性を引き上げていくためには既成制度の改革が必要で、デジタル行財政改革を進める中でライドシェアの課題を含め、改革にスピード感をもって取り組むと述べた。地方創生臨時交付金による給食費無償化や高校授業料の無償化について。給食費無償化については給食実施状況の違いや課題の整理を行うとした。高校授業料については引き続き、教育費の負担軽減に向けて取り組みを進めるとした。健康保険証の廃止方針については、マイナ保険証のメリットを実感できるよう利用促進に向けた取り組みを行い、現行の保険証廃止は国民の不安払拭が完了することが大前提であるとした。調査研究広報滞在費の扱いについては、全議員共通のルール策定に向けて議論を通じて合意を得ていくことが大事とした。
岸田総理は国連安保理改革について、国連の信頼回復に向けて必要な改革だとした上で、日本の常任理事国入りを支援する声があること等を紹介しつつ、欧米やアフリカなど多くの国と連携して粘り強く取り組んでいくと述べた。サイバー安全保障については、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題であるとし、可能な限り早期に法案を示せるよう取り組むとした。セキュリティクリアランスに関しては今年2月に有識者会議を開いて議論を開始しており、次期通常国会での法案提出に向けて準備を進めているとした。自衛隊員の処遇改善と防衛出動手当については、給与の改善などを着実に行っていくなど、防衛の最前線で勤務する人にふさわしい処遇となるよう改善を続けていくと述べた。憲法改正については、日本維新の会が中心となって改憲案を取りまとめたことに敬意を表し、今国会や自民党内で改憲に向けた議論が加速するよう期待しているなどと述べた。
安定的な皇位継承の確保について。岸田総理は皇族数の減少が国の基本に関わる重要な課題であると述べ、皇族数確保のための具体的な方策等を取りまとめ、国会に報告をしたと説明。その上で今国会や自民党内での議論が活発なものになるよう期待しているなどと述べた。
公明党・石井啓一氏の質問。経済状況は改善しつつあるが、物価高騰や円安の中で中小企業では原材料のコスト上昇や賃上げに悩む状況となり、国際関係を巡っては北朝鮮の弾道ミサイル発射やロシアのウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢など不透明感が見られると言及。物価高の影響を受ける生活者・中小企業に配慮する必要があると言及。経済対策を巡り岸田総理は還元を行って物価高による負担を緩和すると言及し、所得税減税などについて指示を行っているが、公明党は家計への支援に向けて所得税の定額減税・低所得世帯への給付金支給・燃料代補助の来春までの延長・重点支援地方交付金増額を主張していると言及。適時適切に物価賃金の動向を反映することも大切であり、介護分野は1.42％にとどまるなど他分野への人材流出が存在していることから処遇改善が不可欠としている。
石井氏は構造的賃上げに向けた人への投資について、政府はリスキリングによる能力向上・職務給導入・成長分野への労働移動円滑化を一体で進め、賃金格差の縮小や性別・年齢等による賃金格差解消を目指す方針を決定しているが、働く人の立場に立って着実に進めるべきと言及している。非正規雇用労働者の支援やデジタル人材などについても答弁が必要としている。物流業界は2024年問題によって人材不足が懸念されているが、トラック運転手は収入が低く賃上げが必要となっているだけでなく、荷待ちや多重下請け構造などの問題もあり、起き配やコンビニ受け取りを行った人へのポイント付与からも再配達率を削減することが重要としている。成長戦略を巡ってはTSMCの進出による経済効果は10年で約6.9兆円に上ると見られ、1万人強の雇用強化が期待されるという。GXを巡っては遅れをとる電動車の普及促進が必要となっている。子育て世代を焦点とした新築住宅取得支援のこどもエコ住まい支援事業はすでに予算上限に達しているが、引き続き支援は行うべきとなっている。窓の断熱化は冷暖房効果が高く光熱費削減につながることから、改修事業を拡充することが求められる。蓄電池サプライチェーン構築や、環境性能の良い住宅の普及についても見解が求められる。
衆院代表質問で石井啓一が質問。子育て政策について。公明党は昨年11月、子どもの幸せを最優先する社会を実現する為の具体策を子育て応援トータルプランとして取りまとめた。政府は本来4月にこども家庭庁を発足させ、6月に策定した子ども未来戦略方針の中で今後3年で実施する新たな政策をまとめた加速化プランを決定した。加速化プランには児童手当の大幅拡充や保育士の処遇改善などの政策が盛り込まれている。必要な財源確保については歳出価格と無駄の削減を徹底して行うべき。また、全国民に対し理解が広がるよう説明が必要。また、障害児などに対する支援や子どもの貧困対策についても実行すべきなどとして子育て支援の抜本強化について質問。奨学金について。来年度から対象となる本人年収の上限を325万円から400万円に引き上げ、子ども2人世帯は500万円、子ども3人以上の世帯は600万円までの引き上げが決定。長野県では代理変換に取り組む中小企業等に対して県が負担額の一部を助成する事業が開始されたなどとして奨学金変換の負担軽減について質問。
性犯罪について。本年6月公明党は政府に対し性犯罪から子どもや若い世代を守る為の緊急提言を申し出た。これを受け政府は関係省庁による連絡会議の設置をして子どもや若者の性被害防止の為の緊急対策パッケージを策定。通常国会では同意のない性行為などが処罰対象となるよう改正された。子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴が無いことを証明する制度については、実効性のある制度設計を行い早期に導入するべきなどとして子ども・若者の性犯罪などを根絶する対策について質問。女性・高齢者活躍について。公明党女性委員会は本年5月に全ての女性の為のトータルプランを策定し政府に申し出た。健康診断において更年期障害に関する項目を追加することや、フェムテックの活用等を提言。また、公明党は本年6月に高齢者活躍推進プロジェクトチームを設置。現在収入のある仕事をしている60歳以上のうち、4割が可能な限り働きたいと回答。一方で地域貢献活動などの一般就労以外の形態についてはアプローチの方法が分からないと言った声があり、高齢者が地域で活躍できる環境を整備すべきなどとして更年期障害への対応を含む女性活躍や高齢者活躍への取り組みについて質問。
認知症政策の推進について。2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推定されている。本年6月公明党が主導した認知症基本法が制定された。その観点から政府は認知症と向き合う高齢社会実現会議を立ち上げた。会議での議論を踏まえ、認知症政策推進基本計画を策定し、地域における取り組みを加速するべき。また、認知症の新薬が年内にも実用化される見通しだが課題も少なくなく、医療提供体制の整備を進めるべきなどとして認知症政策の推進について質問。帯状疱疹ワクチンについて。帯状疱疹は50歳を過ぎると発症が増え始め、80歳までに3人に1人が経験すると言われている。治療が長引くケースや3か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛を発症させ、長期間に渡り苦しむことがある。公明党は地方議会において、ワクチン接種に対する抗菌助成を促進し、ワクチンの定期接種化を目指している。新型コロナなどの影響で審議会による議論が停滞しており、議論を加速させ結論を得るべきなどとして帯状疱疹ワクチンの定期接種化について質問した。
公明党・石井啓一からの質疑。SDGcの達成状況は遅れが生じている、国連によると評価可能な約140の目標のうち順調に進んでいるのはわずか15％、今後の真摯な取り組みが必要と指摘。北朝鮮問題について、ミサイル発射は国連の安保理決議に違反し重大な問題、金正恩総書記は核保有の永続化を宣言するなどしている、北朝鮮の驚異にどのように対応するのかと指摘。防災・減災について、被災地で活躍しているのが緊急災害対策派遣隊・テックフォース、今後機能を強化する必要がある、ハード・ソフト両面で予算を必要かつ十分に確保すべきと指摘。福島第一原発処理水について、中国等による日本産水産物の輸入規制により業者は厳しい状況にある、政府に迅速な支援を求めている、日本産水産物の需要開拓にむけた取り組み・輸出先の多角化が必要と指摘。マイナンバーについて、国民の信頼を揺るがす事態となった、デジタル化推進には安心・安全が大前提、総点検の徹底・対応が必要と指摘。
内閣総理大臣 岸田文雄による答弁。岸田文雄は「インフレ脱却の為の措置として国民の可処分所得を下支えし、国民の負担を緩和したいと考えている。低所得者への不安に配慮し寄り添った対応をはかる事が重要だ。地方交付金の枠組みを拡大する。地方交付金の追加を検討する。生産性を引き上げる改革を進める。職業訓練の実施等の人への投資に取り組んでゆく。政府全体で持続可能な物流の実現に全力を尽くす。」等と答えた。
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子 抜本強化について岸田総理大臣の回答。子ども未来戦略方針の実行のため必要な制度設計を具体化しできるところから取り組んで行く。財源は歳出改革等を行い、国民に実質的負担を生じさせないことを目指す。子どもの貧困対策、ヤングケアラー、障害児、医療的ケア児などに対する支援策については今後の予算編成過程で拡充を図る。奨学金返還の負担軽減については、令和6年度から返還中の方がライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるよう制度を見直す。地方公共団体の奨学金返還支援や企業による代理返還については事務処理のデジタル化により簡素化に取り組んでいる。DBS法案や子ども若者への性暴力対策については、次期の通常国会以降のできるだけ早い段階で法案提出できるよう努めていく。女性活躍については、事業主健診の充実や休暇制度の事例紹介、フェムテックの活用に取り組んでいる。高齢者活躍については、雇用就業機会の確保、ハローワークの再就職支援、シルバー人材センターにおいて就業機会の提供を行っている。認知症政策の推進については、都道府県等に対する政策推進計画の策定支援などを行う。またアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の承認を踏まえ、早期発見・検査・医療サービスが提供される体制整備や治療薬の研究開発を進める。帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、厚生労働省の審議会において様々な見地から議論している。