内閣総理大臣 岸田文雄による答弁。岸田文雄は「今回の総合経済対策はデフレ脱却の為の供給力の強化と国民への還元を車の両輪としてとりまとめる。国民への還元は具体化してゆく。物価高対策に万全を期す。デジタル技術を活用した社会変革の取り組み等に対して国民の安全・安心を確保する対策も講じていく必要がある。低所得者の不安に配慮し寄り添った対応をとる事が重要だ。地方交付金の枠組みを拡大し経済対策に盛り込む。納税者に還元する事も検討する。」等と答えた。
また、「社会保険制度の仕組みは低所得者の負担に配慮しつつ相互扶助の考え方を基盤とし、必要な保険料を負担してもらう事を基本とするものだ。消費税率を引き下げる事を考えていない。軽減税率制度を廃止する事を考えていない。電気と都市ガスについても透明性のある仕組みとしている。短時間労働者への被用者保険の適用拡大に取り組んできた。」等と答えた。
労働市場の流動化について。政府としては成長と分配が持続的に回っていく持続的賃上げが行なわれる経済を目指し、三位一体の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めていくと岸田総理は述べた。解雇ルールについて、金銭を払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えていない。ライドシェアの導入を含めた規制改革の必要性について。コストカット型経済から完全脱却に向けて供給力の強化を図り、生産性を引き上げていくためには既成制度の改革が必要で、デジタル行財政改革を進める中でライドシェアの課題を含め、改革にスピード感をもって取り組むと述べた。地方創生臨時交付金による給食費無償化や高校授業料の無償化について。給食費無償化については給食実施状況の違いや課題の整理を行うとした。高校授業料については引き続き、教育費の負担軽減に向けて取り組みを進めるとした。健康保険証の廃止方針については、マイナ保険証のメリットを実感できるよう利用促進に向けた取り組みを行い、現行の保険証廃止は国民の不安払拭が完了することが大前提であるとした。調査研究広報滞在費の扱いについては、全議員共通のルール策定に向けて議論を通じて合意を得ていくことが大事とした。
岸田総理は国連安保理改革について、国連の信頼回復に向けて必要な改革だとした上で、日本の常任理事国入りを支援する声があること等を紹介しつつ、欧米やアフリカなど多くの国と連携して粘り強く取り組んでいくと述べた。サイバー安全保障については、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題であるとし、可能な限り早期に法案を示せるよう取り組むとした。セキュリティクリアランスに関しては今年2月に有識者会議を開いて議論を開始しており、次期通常国会での法案提出に向けて準備を進めているとした。自衛隊員の処遇改善と防衛出動手当については、給与の改善などを着実に行っていくなど、防衛の最前線で勤務する人にふさわしい処遇となるよう改善を続けていくと述べた。憲法改正については、日本維新の会が中心となって改憲案を取りまとめたことに敬意を表し、今国会や自民党内で改憲に向けた議論が加速するよう期待しているなどと述べた。
安定的な皇位継承の確保について。岸田総理は皇族数の減少が国の基本に関わる重要な課題であると述べ、皇族数確保のための具体的な方策等を取りまとめ、国会に報告をしたと説明。その上で今国会や自民党内での議論が活発なものになるよう期待しているなどと述べた。