内閣総理大臣 岸田文雄による答弁。岸田文雄は「インフレ脱却の為の措置として国民の可処分所得を下支えし、国民の負担を緩和したいと考えている。低所得者への不安に配慮し寄り添った対応をはかる事が重要だ。地方交付金の枠組みを拡大する。地方交付金の追加を検討する。生産性を引き上げる改革を進める。職業訓練の実施等の人への投資に取り組んでゆく。政府全体で持続可能な物流の実現に全力を尽くす。」等と答えた。
子 抜本強化について岸田総理大臣の回答。子ども未来戦略方針の実行のため必要な制度設計を具体化しできるところから取り組んで行く。財源は歳出改革等を行い、国民に実質的負担を生じさせないことを目指す。子どもの貧困対策、ヤングケアラー、障害児、医療的ケア児などに対する支援策については今後の予算編成過程で拡充を図る。奨学金返還の負担軽減については、令和6年度から返還中の方がライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるよう制度を見直す。地方公共団体の奨学金返還支援や企業による代理返還については事務処理のデジタル化により簡素化に取り組んでいる。DBS法案や子ども若者への性暴力対策については、次期の通常国会以降のできるだけ早い段階で法案提出できるよう努めていく。女性活躍については、事業主健診の充実や休暇制度の事例紹介、フェムテックの活用に取り組んでいる。高齢者活躍については、雇用就業機会の確保、ハローワークの再就職支援、シルバー人材センターにおいて就業機会の提供を行っている。認知症政策の推進については、都道府県等に対する政策推進計画の策定支援などを行う。またアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の承認を踏まえ、早期発見・検査・医療サービスが提供される体制整備や治療薬の研究開発を進める。帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、厚生労働省の審議会において様々な見地から議論している。
岸田総理はSDGs達成に向けて現在パンデミックやロシアの侵略等により進捗に大幅な遅れが生じている。SDGsの原点に立ち返り国際社会全体でSDGs達成に向けた努力を加速していく必要があり、9月に開催されたSDGsサミットでも低所得国・脆弱国への支援を含めて国際社会のSDGs達成に向けた取り組みを牽引する決意を述べた。今年末にSDGs実施指針を新しい時代に合わせたものに改定し、人への投資や地球規模の主要課題への取り組み強化等の対策を盛り込むことを考えている等と述べた。また北朝鮮の偵察衛星が与える影響及び北朝鮮への対応について、北朝鮮が核ミサイル戦力増強を継続するなか偵察衛星を保有するに至った場合北朝鮮の核ミサイル運用技術は向上し我が国の平和と安全を脅かす危険があるため、米韓と緊密に連携して挑発行動の中止と関連する国連安保理決議を遵守を求めると共に国民の命と平和な暮らしを守るため防衛に万全を喫する等と述べた。福島第一原発の処理水の海洋放出の風評被害払拭には透明性の高い情報発信が重要でモニタリング結果も含め国内外に情報発信をするとした。さらに国内の水産業を守るため総額1007億円の政策パッケージを取りまとめ国内消費や代替輸出先開拓等をする。マイナンバー情報総点検について個別データの点検により根源℃11月までに終えるよう点検実施を支援し、ヒューマンエラーによる紐付け誤りの再発防止対策としてガイドラインを今月策定しデジタル庁を司令塔とした府庁を横断した連携体制を構築している。