衆議院本会議場から中継。日本維新の会 馬場伸幸氏の質疑。今国会の最大の焦点は政府がとりまとめを進める総合経済対策と令和5年度の補正予算案だとした上で、日本維新の会は現役世代の社会保険料負担の軽減を中心とする総額10兆円規模の経済対策を対案として打ち出しているなどと述べた。
日本維新の会・馬場伸幸氏の質疑。物価高対策を含む国民への還元は必要だが、選挙対策のためのバラマキ優先だと主張。現役世代より資産を持つ年金受給者を多く含む非課税世帯をなぜ何度も給付の対象とするのか質問を投げかけ、可処分所得を上げる必要があると指摘した。社会保険料について、低所得者は半減、その他は3割減麺すること、また軽減税率を廃止することなどを提案した。維新の会は現行のガソリン補助金を最小限に縮小し、ガソリン税の当分の間税率の廃止を要求した。年収の壁など成長の妨げとなる壁は壊すべきとし、社会保障の公平性の原則を徹底すべきだと述べた。構造的な賃上げも要求し、夢や希望のある府政改革、構造改革が不可欠だとまとめた。
日本維新の会 馬場伸幸は「我が国は人口危機に直面している。総理は消費者対策への取り組みを強調しているが、施策は従来の焼き直しに過ぎない。国が思い切った対策を講じるべきだ。デジタル社会への変革に向けた決意を予定通り実施すると明言してくれないか？医療分野でのデジタルトランスフォーメーションに向けたインフラの整備を政府主導で行ってくれないか？」等と質問した。
馬場氏は経済対策が防災・減災から若者の性被害防止、花粉症対策など多岐に渡っており、戦略性が見えないと指摘。補正予算に不適当なものは通常予算に計上することを徹底すべきだと続けた。さらに日本維新の会が進める「旧文通費」改革に自民党も協力すると約束することや、経済安保推進法の改正についても明言するよう求めた。
馬場伸幸氏は前国会の衆議院憲法審査会で、大規模災害時などの対応を想定した緊急事態条項の創設を巡り、自民・公明・国民民主・維新・有志の会の5党派が緊急時には必要に応じて衆議院議員の任期を延長できる条項を設ける改憲の必要性で一致し、国民民主・維新・有志の会は独自に改正案をまとめたと発言。馬場氏は今国会が憲法改正への試金石になるとし、総理が公言している自民党の総裁任期中の憲法改正実現のために、今国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめて来年の通常国会に発議すると約束できるかと尋ねた。また馬場氏は安定的な皇位継承策を検討していた政府の有識者会議の報告書を受けて、維新は党の皇室制度調査会で議論を重ねて意見書を提出したと説明。しかし他の党に動きが全くみられないとして、政府・与党が主導して皇位継承策等に関する議論を進めていくよう求めた。