公明党・石井啓一氏の質問。経済状況は改善しつつあるが、物価高騰や円安の中で中小企業では原材料のコスト上昇や賃上げに悩む状況となり、国際関係を巡っては北朝鮮の弾道ミサイル発射やロシアのウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢など不透明感が見られると言及。物価高の影響を受ける生活者・中小企業に配慮する必要があると言及。経済対策を巡り岸田総理は還元を行って物価高による負担を緩和すると言及し、所得税減税などについて指示を行っているが、公明党は家計への支援に向けて所得税の定額減税・低所得世帯への給付金支給・燃料代補助の来春までの延長・重点支援地方交付金増額を主張していると言及。適時適切に物価賃金の動向を反映することも大切であり、介護分野は1.42％にとどまるなど他分野への人材流出が存在していることから処遇改善が不可欠としている。
石井氏は構造的賃上げに向けた人への投資について、政府はリスキリングによる能力向上・職務給導入・成長分野への労働移動円滑化を一体で進め、賃金格差の縮小や性別・年齢等による賃金格差解消を目指す方針を決定しているが、働く人の立場に立って着実に進めるべきと言及している。非正規雇用労働者の支援やデジタル人材などについても答弁が必要としている。物流業界は2024年問題によって人材不足が懸念されているが、トラック運転手は収入が低く賃上げが必要となっているだけでなく、荷待ちや多重下請け構造などの問題もあり、起き配やコンビニ受け取りを行った人へのポイント付与からも再配達率を削減することが重要としている。成長戦略を巡ってはTSMCの進出による経済効果は10年で約6.9兆円に上ると見られ、1万人強の雇用強化が期待されるという。GXを巡っては遅れをとる電動車の普及促進が必要となっている。子育て世代を焦点とした新築住宅取得支援のこどもエコ住まい支援事業はすでに予算上限に達しているが、引き続き支援は行うべきとなっている。窓の断熱化は冷暖房効果が高く光熱費削減につながることから、改修事業を拡充することが求められる。蓄電池サプライチェーン構築や、環境性能の良い住宅の普及についても見解が求められる。
衆院代表質問で石井啓一が質問。子育て政策について。公明党は昨年11月、子どもの幸せを最優先する社会を実現する為の具体策を子育て応援トータルプランとして取りまとめた。政府は本来4月にこども家庭庁を発足させ、6月に策定した子ども未来戦略方針の中で今後3年で実施する新たな政策をまとめた加速化プランを決定した。加速化プランには児童手当の大幅拡充や保育士の処遇改善などの政策が盛り込まれている。必要な財源確保については歳出価格と無駄の削減を徹底して行うべき。また、全国民に対し理解が広がるよう説明が必要。また、障害児などに対する支援や子どもの貧困対策についても実行すべきなどとして子育て支援の抜本強化について質問。奨学金について。来年度から対象となる本人年収の上限を325万円から400万円に引き上げ、子ども2人世帯は500万円、子ども3人以上の世帯は600万円までの引き上げが決定。長野県では代理変換に取り組む中小企業等に対して県が負担額の一部を助成する事業が開始されたなどとして奨学金変換の負担軽減について質問。
性犯罪について。本年6月公明党は政府に対し性犯罪から子どもや若い世代を守る為の緊急提言を申し出た。これを受け政府は関係省庁による連絡会議の設置をして子どもや若者の性被害防止の為の緊急対策パッケージを策定。通常国会では同意のない性行為などが処罰対象となるよう改正された。子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴が無いことを証明する制度については、実効性のある制度設計を行い早期に導入するべきなどとして子ども・若者の性犯罪などを根絶する対策について質問。女性・高齢者活躍について。公明党女性委員会は本年5月に全ての女性の為のトータルプランを策定し政府に申し出た。健康診断において更年期障害に関する項目を追加することや、フェムテックの活用等を提言。また、公明党は本年6月に高齢者活躍推進プロジェクトチームを設置。現在収入のある仕事をしている60歳以上のうち、4割が可能な限り働きたいと回答。一方で地域貢献活動などの一般就労以外の形態についてはアプローチの方法が分からないと言った声があり、高齢者が地域で活躍できる環境を整備すべきなどとして更年期障害への対応を含む女性活躍や高齢者活躍への取り組みについて質問。
認知症政策の推進について。2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推定されている。本年6月公明党が主導した認知症基本法が制定された。その観点から政府は認知症と向き合う高齢社会実現会議を立ち上げた。会議での議論を踏まえ、認知症政策推進基本計画を策定し、地域における取り組みを加速するべき。また、認知症の新薬が年内にも実用化される見通しだが課題も少なくなく、医療提供体制の整備を進めるべきなどとして認知症政策の推進について質問。帯状疱疹ワクチンについて。帯状疱疹は50歳を過ぎると発症が増え始め、80歳までに3人に1人が経験すると言われている。治療が長引くケースや3か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛を発症させ、長期間に渡り苦しむことがある。公明党は地方議会において、ワクチン接種に対する抗菌助成を促進し、ワクチンの定期接種化を目指している。新型コロナなどの影響で審議会による議論が停滞しており、議論を加速させ結論を得るべきなどとして帯状疱疹ワクチンの定期接種化について質問した。
公明党・石井啓一からの質疑。SDGcの達成状況は遅れが生じている、国連によると評価可能な約140の目標のうち順調に進んでいるのはわずか15％、今後の真摯な取り組みが必要と指摘。北朝鮮問題について、ミサイル発射は国連の安保理決議に違反し重大な問題、金正恩総書記は核保有の永続化を宣言するなどしている、北朝鮮の驚異にどのように対応するのかと指摘。防災・減災について、被災地で活躍しているのが緊急災害対策派遣隊・テックフォース、今後機能を強化する必要がある、ハード・ソフト両面で予算を必要かつ十分に確保すべきと指摘。福島第一原発処理水について、中国等による日本産水産物の輸入規制により業者は厳しい状況にある、政府に迅速な支援を求めている、日本産水産物の需要開拓にむけた取り組み・輸出先の多角化が必要と指摘。マイナンバーについて、国民の信頼を揺るがす事態となった、デジタル化推進には安心・安全が大前提、総点検の徹底・対応が必要と指摘。
石井氏は構造的賃上げに向けた人への投資について、政府はリスキリングによる能力向上・職務給導入・成長分野への労働移動円滑化を一体で進め、賃金格差の縮小や性別・年齢等による賃金格差解消を目指す方針を決定しているが、働く人の立場に立って着実に進めるべきと言及している。非正規雇用労働者の支援やデジタル人材などについても答弁が必要としている。物流業界は2024年問題によって人材不足が懸念されているが、トラック運転手は収入が低く賃上げが必要となっているだけでなく、荷待ちや多重下請け構造などの問題もあり、起き配やコンビニ受け取りを行った人へのポイント付与からも再配達率を削減することが重要としている。成長戦略を巡ってはTSMCの進出による経済効果は10年で約6.9兆円に上ると見られ、1万人強の雇用強化が期待されるという。GXを巡っては遅れをとる電動車の普及促進が必要となっている。子育て世代を焦点とした新築住宅取得支援のこどもエコ住まい支援事業はすでに予算上限に達しているが、引き続き支援は行うべきとなっている。窓の断熱化は冷暖房効果が高く光熱費削減につながることから、改修事業を拡充することが求められる。蓄電池サプライチェーン構築や、環境性能の良い住宅の普及についても見解が求められる。
衆院代表質問で石井啓一が質問。子育て政策について。公明党は昨年11月、子どもの幸せを最優先する社会を実現する為の具体策を子育て応援トータルプランとして取りまとめた。政府は本来4月にこども家庭庁を発足させ、6月に策定した子ども未来戦略方針の中で今後3年で実施する新たな政策をまとめた加速化プランを決定した。加速化プランには児童手当の大幅拡充や保育士の処遇改善などの政策が盛り込まれている。必要な財源確保については歳出価格と無駄の削減を徹底して行うべき。また、全国民に対し理解が広がるよう説明が必要。また、障害児などに対する支援や子どもの貧困対策についても実行すべきなどとして子育て支援の抜本強化について質問。奨学金について。来年度から対象となる本人年収の上限を325万円から400万円に引き上げ、子ども2人世帯は500万円、子ども3人以上の世帯は600万円までの引き上げが決定。長野県では代理変換に取り組む中小企業等に対して県が負担額の一部を助成する事業が開始されたなどとして奨学金変換の負担軽減について質問。
性犯罪について。本年6月公明党は政府に対し性犯罪から子どもや若い世代を守る為の緊急提言を申し出た。これを受け政府は関係省庁による連絡会議の設置をして子どもや若者の性被害防止の為の緊急対策パッケージを策定。通常国会では同意のない性行為などが処罰対象となるよう改正された。子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴が無いことを証明する制度については、実効性のある制度設計を行い早期に導入するべきなどとして子ども・若者の性犯罪などを根絶する対策について質問。女性・高齢者活躍について。公明党女性委員会は本年5月に全ての女性の為のトータルプランを策定し政府に申し出た。健康診断において更年期障害に関する項目を追加することや、フェムテックの活用等を提言。また、公明党は本年6月に高齢者活躍推進プロジェクトチームを設置。現在収入のある仕事をしている60歳以上のうち、4割が可能な限り働きたいと回答。一方で地域貢献活動などの一般就労以外の形態についてはアプローチの方法が分からないと言った声があり、高齢者が地域で活躍できる環境を整備すべきなどとして更年期障害への対応を含む女性活躍や高齢者活躍への取り組みについて質問。
認知症政策の推進について。2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推定されている。本年6月公明党が主導した認知症基本法が制定された。その観点から政府は認知症と向き合う高齢社会実現会議を立ち上げた。会議での議論を踏まえ、認知症政策推進基本計画を策定し、地域における取り組みを加速するべき。また、認知症の新薬が年内にも実用化される見通しだが課題も少なくなく、医療提供体制の整備を進めるべきなどとして認知症政策の推進について質問。帯状疱疹ワクチンについて。帯状疱疹は50歳を過ぎると発症が増え始め、80歳までに3人に1人が経験すると言われている。治療が長引くケースや3か月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛を発症させ、長期間に渡り苦しむことがある。公明党は地方議会において、ワクチン接種に対する抗菌助成を促進し、ワクチンの定期接種化を目指している。新型コロナなどの影響で審議会による議論が停滞しており、議論を加速させ結論を得るべきなどとして帯状疱疹ワクチンの定期接種化について質問した。
公明党・石井啓一からの質疑。SDGcの達成状況は遅れが生じている、国連によると評価可能な約140の目標のうち順調に進んでいるのはわずか15％、今後の真摯な取り組みが必要と指摘。北朝鮮問題について、ミサイル発射は国連の安保理決議に違反し重大な問題、金正恩総書記は核保有の永続化を宣言するなどしている、北朝鮮の驚異にどのように対応するのかと指摘。防災・減災について、被災地で活躍しているのが緊急災害対策派遣隊・テックフォース、今後機能を強化する必要がある、ハード・ソフト両面で予算を必要かつ十分に確保すべきと指摘。福島第一原発処理水について、中国等による日本産水産物の輸入規制により業者は厳しい状況にある、政府に迅速な支援を求めている、日本産水産物の需要開拓にむけた取り組み・輸出先の多角化が必要と指摘。マイナンバーについて、国民の信頼を揺るがす事態となった、デジタル化推進には安心・安全が大前提、総点検の徹底・対応が必要と指摘。