日本維新の会・漆間譲司氏の質疑。漆間氏は「日本維新の会は今臨時国会で経済対策として高校授業料の無償化を恒久化も見据えて提案している。私自身、衆議院になる前は10年間大阪府議会議員として大阪で私立高校授業料無償化を進めてきた。その上で高校授業料無償化に絞って質問する。今年4月の統一地方選挙の我が党の公約、所得制限なしの公立・私立高校の授業料無償化を実行予定。大阪府の地方政府において収入の範囲で予算を組む・財政規律を維持させながら増税・借金なしに改革で財源を生み出しこれを実行する。これを実行するにあたり『大阪から他の都道府県の私立に通う子供は？』『他の都道府県から大阪の高校に通う子供はどうするのか』など様々な問題点も指摘されている。そもそも本来、授業料無償化は国全体で進めるべきことだと思っている。国の就学支援制度について所得制限を撤廃し、国の責任において教育の無償化を進めるべきだと考える」などと述べ、文科大臣・盛山氏は「ご指摘の通り誰にとっても教育を受けやすくする、しかもそれを都道府県・市町村の差別なくやっていくという点については同じように考えている。そのうえで国における高校生等の就学支援については平成26年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することにより私立高校等へ通う生徒への就学支援金の拡散の拡充、授業料以外の教育費の支援である”高校生等奨学給付金”の創設等の見直しを行った。そして令和2年度には私立高校に通う年収約590万円未満への世帯への支援学をさらに拡充したところ。高校生等の就学支援は基盤となる国の制度と各地域における私立学校へ通う生徒の数・割合・学費等の様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが重要と考える」などと述べた。漆間氏は「私の地元では通いで甲子園に出場した高校があるんですが、あるときその私立高校野球部監督と話をし、『なぜ全寮制じゃないのに甲子園に出られたのか？』と質問すると『そら大阪の私立高校授業料無償化のおかげです』と仰っていただきました。無償化にすることにより機会の均等が図られ、能力・やる気・才能のある子が大阪では活かすことができている。次に所得制限の考え方について。最近報道で目にしたんですが、岸田総理は今経済対策の減税の所得制限について、『子育て世代の分断を招くようなことはあってはならない』と発言された。私もこれまで所得制限のことで市民から声をいただいていました。どこまで高所得者から区切るのは難しいと思っている。対象をどんどん拡大すると結局1，500万円以上の年収の方は日本でもわずか3％ほどしかいない。それだけの人数のためにわざわざラインを引く方が事務コストがかかってくるということで、大阪では今回所得制限なしの無償化を進めている。改めてここで国の就学支援制度について所得制度を撤廃することについてお伺いしたい」と述べると盛山大臣は「高等学校等就学支援金は授業料等を支援することにより高等教育にかかる経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等を維持することを目的としている。この部分は意見に相違はないと思う。ただ、財源の捻出において我々は所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用し低所得者層へ活用する支援などを行うことをしている」などと述べた。
日本維新の会・漆間譲司氏は「これまでの無償化の議論をみると教育の機会均等が無償化の議論の目的としてあげられる。大阪の私学の無償化では学校ではなく、生徒や家庭にお金を渡すことで生徒や家庭に選ばれるために学校間での切磋琢磨につながり高校全体の教育力の向上につながっている。このメリットについてどう思うか」と質問。岸田総理は「授業料の支援は機会均等の観点からも子育て政策としても重要。支援と教育の質が結びついているということは把握することは難しい。今現在、授業料支援を教育の質が結びつくことは把握できていない」などと述べた。盛山文科相は「それぞれの学校間で競争するのは公立の学校でもPRされている。私立は私立でどういうことにポイントを置いて何を教えるのか、そういうことを外に発表され賛同される親御さんに生徒さんを通わせる。国公私立を問わず教育の質を上げることは重要。授業料支援と高校教育の質との関係は把握できるものはない」などと述べた。漆間譲司氏は「大阪では私立に公立と変わらないお金で行けるということで普通だと公立に70％、私立に30％だが、大阪では私学無償化が始まりシフトが始まっている。私学が40％、公立が60％。これはまさに切磋琢磨が起きて生徒間の移動が行われている。大阪府では授業料の上限を60万円と設定した。授業料65万円のところは差額は学校側で負担してくださいとした。多くの私学の不満があったが、多くの私学が参入してくれたのは所得制限があったから。授業料が高いところは世帯収入が多い家庭がいくところが多いので私学もやっていけたが、今回は所得制限なしで無償化するということで学校側の負担ものすごく増える。これを解消するために大阪府は私学側と話し合いキャップ制を上げること補助金を配ることで制度設計している。大阪府ではふるさと納税制度を活用した母校応援プランで税控除を受けることができる。泉佐野市に代表されるようにふるさと納税の趣旨にあわなければ国が急にルールを変えることがあるが、大阪府でやろうとしていれうがルール変えることはないか」などと質問した。鈴木総務大臣は「ふるさと納税はふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能でするもので大阪府が高等学校の授業料無償化の財源を確保するためにふるさと納税の募集をおこなっている。寄付金の使徒については各地方団地において適切に考えていただくもの」などと述べた。盛山文科相は「就学支援金について大阪府が合意された金額は63万円だと思う。他の都道府県の私学の協会から異論もでている。63万円を超える授業料の学校の場合は、大阪府さんは所得制限を撤廃されてということになるが、所得制限付きの段階で支援金を出している。63万円を超える授業料について一切なされなくなる。そこが他の私学団体との大きなギャップがあるところ。大阪府知事にも申しましたけど、他の私学団体と協議をお願いしたいと申し上げた。ふるさと納税の件は寄付の取り組み事例をまとめてふるさと納税の寄付を集めて大学等を設置する学校法人は23法人。こうした取り組みが進むよう地方公共団体と学校の連携の促進につとめたい」などと述べた。漆間譲司氏は「ふるさと納税、けっこうお金が集まると思う、ぜひ文科省でも取り組みを進めているということなので、総務省もあとでルールを変えることなく進めていただきたい。憲法改正について、来年の通常国会終盤までには議論が必要。我が党は憲法改正を掲げている。萩生田政調会長は産経新聞のインタビューで首相は自分の任期中に憲法改正を目指す考えを話していた。総理が任期中に目指すのは憲法改正なのか」などと述べた。