立憲民主党・無所属・藤岡隆雄氏の関連質問。藤岡氏は「基金について。あくまで国民の皆様の税金の使い道は当然事前に国会の議決を得る、年度内に消化するというのが当然の大原則。例外的に単年度主義の弊害を是正するために複数年度で弾力的に支出するのが基金。基金は弾力的に支出できるメリットがある一方、一度基金としてお金が貯められるとその後使い道のチェックに国会の監視が利かなくなる、あるいは役所の執行が裁量でできるようになってしまうという大きな問題がある。このところ基金のタガがあまりにも外れ、非常に多くの基金が作られてる。岸田政権になっても16.9兆円の基金が成立され、しかもそれが補正予算で造成されるということも起きてしまっている。そんな中で基金の問題を1つ1つ議論したい。令和3年度・4年度の中で基金事業の中で令和3年度に支出が人件費だけの管理費だけになっている事業が約17事業ある。これは管理費・人件費の垂れ流しだけではダメなんじゃないでしょうか？配付資料の中で令和3年度・4年度で事業費の執行がない中で管理費だけが2億円以上流れているものもある。これをしっかり点検し、一度新規の受付を停止している基金などは一旦戻し、また毎年度管理費の予算が必要だったら改めて計上するというかたちを取るべき」などと述べ、岸田総理は「基金については適切な執行管理に努め、不断の適策化に取り組んでいかなければならないというのは当然ご指摘の通り。単年度で見れば管理費のみの支出となっている基金が存在するというものご指摘の通り。その点、災害への備えとして保険的に設置された基金もあり管理費のみの支出となっていることをもって直ちに問題があるというわけではないと思うが、事業者等への補助金交付がすでに終了し事業のモニタリングなども終了した基金などは速やかに廃止し、基金残高の国交返納が行われるべきであると考える。行政レビューの枠組みのもと、各省庁が執行状況を継続的に把握し適正化に取り組むということで令和5年度も基金から3，105億円の国庫返納が見込まれるところであり、今後とも適正な運営について政府として不断の管理を続けることが重要だと考える。具体的な基金についてはそれぞれの所管大臣がしっかりチェックしないといけないと思うが、事業者などへの補助金交付がすでに終了し事業のモニタリングなどの管理業務を終了した基金などは速やかに廃止し、基金残高の国庫返納は行われるべきだと考える」などと答弁した。藤岡氏は「モニタリングの段階になったら基金は必要ないのでは？」と質問すると岸田総理は「政策課題・中身によってモニタリングの意味は異なる。モニタリングといっても一概にモニタリングを否定するものではない。しかしモニタリングの内容等もしっかり判断した上で意味のあるものかを丁寧に判断し、適正に国庫返納等を考えるのがあるべき姿だと思う」と述べた。
先日の朝日新聞の報道でもあった基金の枠組みについて立憲民主党の藤岡氏は「基金事業について、一旦基金を増勢する。ある社団法人に基金が造成される、そしてそれが再委託をされ民間企業の方に補助金審査まで含めて委ねられてしまう。基金も額ありきでたくさんの基金を作っているが、その後の人の体制とか運営体制を考えてから基金を作らないとお金を付けて回らないということが起きてしまうと思う。そうした中で額ありきで1兆が2兆になった。突然4兆円予算が増えたと言って、役所の方も執行する方も困って受けるとことなかなかないよねという話に多分なってしまう。お金だけ付ければいいという発想を改めて欲しい。経産相関係の基金が社団法人にされて、その後再委託をされて、もし再委託されてなかったら8億円くらい管理費を使わなくてもよかった可能性もある。民間に委ねられるものは民間でという考え方は理解するが、補助金審査など公正性が求められるものについて、守秘義務や収賄などの規定などの適用もない。本当にその後補助金審査が適切に行われていくかということの担保も足りないと思っている。再委託をされる基金の運用のあり方を点検して見直しをするべきではないですか？」と述べた。西村康稔大臣の答弁。「まず基金の造成は会計上収益と見なされるのでいきなり民間事業にきますと税金がかかってしまいます。非営利の法人に基金の管理として渡すと。ところが実際にやるのはですね、ご指摘のように事務局が審査をしたり問い合わせに対してコールセンターで受け付けたり、一定のノウハウも必要になってくる。人的な資源も必要になってくる。これも公募で選んでいるわけですけど、その上で最初の基金造成するところから事務局経費については一定の枠をはめている。枠をはめた上で再委託するときには一般競争入札によってふしているし、さらに言えば事務局経費についても生産払いをしているので最初からいくらでも使っていいということではなく、枠をはめた上で更に生産払いをしている。まずは事業をしっかり執行していくが税金なので無駄使いがないように徹底して執行していきたい」などと述べた。それに対し藤岡氏は「トンネル団体という形になって再委託される仕組みというのを見直すべきだとは思いませんか？」と述べた。岸田総理は「仕組みにつきましても透明性を確保し絶えずチェックをしていく。これは当然必要なことだと思います。こうした基金のありようについて、それについての説明も含め国民に対する説明努力は続けていくことは重要であると考えます」などと述べた。
終了見込みがないものがあるという。経産省関係の事業でも22事業ほどあるという。終了見込みがないという基金の事業は、管理費の垂れ流しなどが起きてくるという。「終了見込みはきちっと書いてもらう。これが必要なのでは。」と藤岡さんが話した。西村さんは「現時点では定めはないですけど、見極めたうえで設定していくという方針であります。」と答えた。藤岡さんは「終了見込みがないってことは、まったく短期間でやろうといく危機感がないっていうことですよね？終了見込みを基金事業しっかり書くように対応してください。」と話した。岸田総理は「行政改革推進会議のもと、厳しく点検をし、使用見込みのない資金は速やかに返納を求める。効果をあげていない基金については、あり方を見直す。終了見込みを含めて基金についてはあり方・見直しを継続してまいりたい。」と話した。藤岡さんは「もうちょっと資質見通しと実績、返りがでないように執行管理・査定のところをしっかりやるべきでは。」と話した。岸田総理は「透明性を確保する、予見・可能性についてもより確定したものをしっかり示していくという姿勢は当然国民の税金にかかわる基金でありますので、重要なことだと思います。そうした努力はより進めていかなければならないと認識しております。」と回答した。
藤岡議員は、防衛費増の増税措置について1兆円強を令和9年度までに段階的に確保することは難しいとし大きな増税がくるのではないかと指摘。これに岸田総理は、複数年度かけ段階的に実施する方針は変わらないとし、行財政改革などについては全体を見ながら進めるとのべた。藤岡氏は、加藤大臣の資金管理団体の事務所費（家賃）の変遷について質問があるとし、加藤紘一先生・お母様に対し合計1140万円の家賃が支払われていたと事実を確認。加藤大臣は事実だと認めたことから藤岡氏は、“家賃収入についてお母様は確定申告をされているのか？”と質問。加藤大臣は、税務処理は適切に行われていると返答があったため、藤岡氏は申告した書類提出を求めるも、一私人の税務資料の公開は差し控えたいと解答。藤岡氏は申告した証明がないと裏金の可能性が否定できないこともあり、可能性を断ち切ってもらうためにも提出をと話すも、加藤大臣は公開については慎重に判断したいとのべたため、藤岡氏は理事会での協議を求めた。藤岡氏は、武見大臣についてタクシーの借り上げについて全てが事務所のスタッフだという話しが出たが、それを確認するために細かい内容をしりたいと指摘。武見大臣は、1日タクシーを借り上げ都内の支援者重数か所を訪問し、夕方に最終訪問地の最寄り駅まで乗車したなどとのべた。藤岡氏は、引き続き政治資金の話しについては説明責任を果たしていただきたいとのべ質問を終了。