岸田総理はマイナ保険証を保有していない方全員に資格確認書を発行すると説明した。資格確認書は顔写真がなく、紙・プラスチックのカード型になり保険証と同じ機能になるという。日本政策総研の若生理事長は「元々はマイナ保険証に移行しない・移行できない人を対象に本人の申請に基づき最長1年の有効期限で発行する計画だった」という。資格確認書はマイナ保険証を持たない人全員に申請なしで交付される。有効期限は最長5年で保険者、組合などが設定する。情報の閲覧などはできない。マイナ保険証を持っているのは現状約6555万人で全人口の約半分になる。自治体から不満の声が上がっていて資格確認書のために本人確認などのための億単位のシステム導入費などがかかるとして世田谷区の保坂区長は「税金の無駄で合理的でない」などと話している。田崎さんは「 6月2日に法律が成立していてマイナ保険証を持てない人には資格確認書を発行するとなっている。法律用語として資格確認書となってしまっている。資格確認書と健康保険証は同じだが、名称は法律上変えられない」などと話した。