国交省によると、国内に不法に放置されている小型船舶は2022年度時点で全国で約5万6000隻に上るという。過去には国も放置船ゼロを掲げたが達成できなかった。高松大海事代理士は、小型船舶は所有権の登録をする際に自動車でいう車庫証明にあたる制度がないため行政はどこにどの船が置いてあるかわかっていないと説明する。また行政が放置船を把握したとしても撤去の工事費用が高いという。台船を持ってきて1～2日間置いておくだけで200～300万円かかり、重機も持ってこないとサルベージできないので全部撤去するとしたら億という話になってくる、行政がやると当然税金が使われるため現実問題かなり難しいと解説した。