食料品の消費税減税などをめぐって超党派の「国民会議」の実務者会議は、夏前の中間とりまとめに向けた議論を進めている。こうした中、今日の実務者会議で示される中間とりまとめの案が明らかになった。この中では給付付き税額控除について、中低所得の現役勤労者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的とし、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に本格導入するとしている。給付は原則として所得に応じた額とし、子育て中の場合には子どもの人数に応じて加算するとしている。そして本格導入までの「つなぎ」として来年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1％とするとしている。その上で中低所得の現役勤労者に対する消費税率1％相当分の所得に連動した給付を来年度に導入し、実質ゼロ化を実現するとしている。さらに仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者などに対して現場の納得感のある対応を検討するほか、外食産業を含めて影響を見極めた上で、来年度から資金繰り支援などのための予算措置を検討するとしている。実務者会議は今日の会合で、参加する8党がこの案について意見を交わすことにしている。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長は中間とりまとめ案を各党に示した。中間とりまとめ案では食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げることや消費税1％相当の範囲内で中・低所得者への給付を実施する方針を明記された。財源は検討中とし影響を受ける外食産業などに資金繰り支援をするための予算措置も検討する。野党側は消費税1％案は国民会議で議論[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 円相場は今日未明、1ドル＝160円80銭台をつけ、39年ぶりの円安水準に迫った。米FRBが年内に利上げするとの観測でドル買いが優勢となった。来週以降に高市政権は成長戦略や消費税減税の方針を示すとみられるが、専門家は赤字国債に頼れば円安リスクになり得ると指摘する。
- 2026年6月18日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビやってエリコ
- 食料品消費税1％案 提示。ディズニー舞台あてクイズ。
- 2026年5月18日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市内閣を支持すると答えた人の割合は先月より2.2ポイント下がり68％、支持しないは先月より1.1ポイント上がり、26.2％だった。FNNはきのうまでの2日間、世論調査を行った。電話調査に対し全国の18歳以上の男女1001人が回答。給与所得があると答えた人で額面の給与額が上がったことを実感している人は26.1％にとどまり、手取りが増えたと実感している人はさら[…続きを読む]
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